社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

稼働率向上へ何もかも（2020/03/09）

年休権の発生要件である「出勤率80％以上」というのは良く知られている。この拡大解釈として稼働率80％以下の者を賃上げ対象から外してしまうという荒療治に出た企業がある。年休・産休・労災休業・ストによる不就労とてんこ盛り。そ…続きを読む

時間外上限規制　中小適用前に説明会５００回（2020/03/02）

厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援セン…続きを読む

建設業　外国人材教育を強化（2020/03/02）

東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年３月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの…続きを読む

団体交渉　使用者側の開催条件は不当（2020/03/02）

東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録…続きを読む

フィリピン特定技能　日本企業の英語力審査（2020/03/02）

法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は２国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希…続きを読む

選択型の６５歳定年制へ（2020/03/02）

住友林業㈱（東京都千代田区、市川晃社長）は、４月から65歳を上限とした選択型定年制度を導入する。60歳に達して以降は、正社員として働き続けるか、勤務地や勤務形態の融通が利く再雇用に転換するかを毎年、選択できる。正社員を続…続きを読む

情報サービス産業　大卒３５歳モデル32.3万円に（2020/03/02）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピーク…続きを読む

賃金の減額および変更（2020/03/02）

賃金は、労働契約の重要な要素であるから、就業規則に明示的な根拠もなく、労働者の同意もないまま、一方的に減額することは許されない。就業規則を変更することにより、制度的な賃金減額も可能だが、こうした変更には高度の必要性と内容…続きを読む

女性活躍　管理職比率が４７％（2020/03/02）

和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや（滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、１１６３人）は、社員の４分の３を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施…続きを読む

最賃引上支援助成　上限450万円に増額（2020/02/24）

厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。従来、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「25円以上」「60円以上」「90円以上」…続きを読む

コンビニ本部　加盟店の人材確保へ関与を（2020/02/24）

経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」（座長・伊藤元重学習院大学教授）の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ（FC）加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・…続きを読む

インセンティブ適用後初・差は1.15％に拡大（2020/02/24）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和2年度の都道府県別保険料率を決定した。都道府県ごとの医療費削減の取組みを反映するインセンティブ制度の適用後、初めての料率改定となる。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.15％で、…続きを読む

会社分割に伴う派遣打切り　使用者性認め団交命令（2020/02/24）

大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働…続きを読む

新型コロナ　「在宅勤務」で対処へ（2020/02/24）

新型コロナウイルスの流行を懸念し企業間で対策が広まっている。ＧＭＯグループは、全社員を原則的に在宅勤務扱いとし、出社せざるを得ない場合には混雑を回避する時差出勤などを求める。㈱パソナグループでは、早朝や午前中の遅い時間の…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル32.3万円に（2020/02/24）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピーク…続きを読む