社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

求人不受理と保留が544件（2019/10/21）

厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反な…続きを読む

建設業の火災防止へ取組み強化（2019/10/21）

東京労働局（土田浩史局長）は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年２月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向…続きを読む

認可外保育利用料・月額10万円まで補助（2019/10/21）

モバイルオンラインゲーム事業を展開する㈱gumi（東京都新宿区、川本寛之代表取締役社長）は今月、社員の育児支援制度を拡充した。新たに認可外保育園の利用料を子供１人当たり月額10万円まで補助し、出産祝金を１万円から３万円に…続きを読む

派遣費用など支払いを勧告（2019/10/21）

公正取引委員会は下請事業者に商品の陳列を無償で行わせる下請法違反があったとして、「ビバホーム」を運営する㈱ＬＩＸＩＬビバ（埼玉県さいたま市、渡邉修代表取締役）に、作業に掛かった費用相当額の支払いなどを勧告した。自社商品の…続きを読む

脱退勧奨で救済申立て（2019/10/21）

鹿児島県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱タイヨー（鹿児島県鹿児島市）の企業別労働組合である全タイヨー労働組合（白石裕治中央執行委員長）と上部団体のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、経営陣に近い元部長が設立した労組と称…続きを読む

正規･男性の年間給与560万円に（2019/10/21）

国税庁の民間給与実態統計によると､昨年１年間を通して勤務した正規従業員･男性の平均年間給与は560万円だった｡前年比では2.3％増となり､めだった伸び率を示している｡女性についても堅調で､正規は2.5％増の386万円､非…続きを読む

利用は月間就業日の半分まで（2019/10/21）

総合物流企業の㈱バンテック（神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人）は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社で…続きを読む

退職金没収条項の有効性（2019/10/21）

退職金の額は、退職事由・勤続年数などの諸条件に照らして退職時において初めて確定するので、退職時までは債権として成立しているとはいえない。したがって、没収条項の有効性は賃金全額払い原則も問題ではなく、成立要件に関する規定の…続きを読む

企業規模要件は撤廃を（2019/10/14）

被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。現在、義務的…続きを読む

健康投資の効果可視化へガイドライン（2019/10/14）

経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドライ…続きを読む

帰省費用３～５万円支給（2019/10/14）

マネックスグループ㈱（東京都港区、松本大取締役会長）は、遠距離で暮らす親などを帰省して介護しやすくする目的で長距離移動費の支給を開始した。１カ月当たり国内では３万円まで、海外では５万円までを付与する。介護休業制度も見直し…続きを読む

関西のスーパー・元顧問社労士らを送検（2019/10/14）

大阪労働局（井上真局長）はいわゆる労災かくしを行ったとして、「スーパー玉出」の元顧問社会保険労務士ら計２社２人を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。業務中に労働者が負傷し４日以上休業し…続きを読む

ブラック企業対策を強化（2019/10/14）

中小企業の機械・金属産業で構成するＪＡＭ(安河内賢弘会長)は、2020・21年度の運動方針で、ブラック企業対策の強化を決めた。ＪＡＭ本部と地方ＪＡＭ・地域協議会の物心両面の支援体制を構築するとしており、具体的には地域の商…続きを読む

役職継続し65歳定年（2019/10/14）

飛島建設㈱(東京都港区､乘京正弘社長)は今年７月､60歳以降も現場所長などの役職や資格等級が変わらずに働ける65歳定年制へ移行した。標準モデルでは60歳到達時の年収の約70％を確保し､全社共通の評価制度を適用する｡原則と…続きを読む

月１回の会議で働き方改革（2019/10/14）

古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）の日光エンジニアリングソリューション課は、月１回の「HK会議」を数年にわたって続け、本業である設計時間の割合を80％に増やした。これまでに仕事の”ありた…続きを読む