社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣先企業　４割が団交要求に「対応」（2020/03/16）

派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直し…続きを読む

派遣元へ事業停止命令（2020/03/16）

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた人材を雇用し、さらに別の企業へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱ティスメ（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令…続きを読む

総務人事課長　管理監督者性認めず（2020/03/16）

㈱エルピオ（千葉県市川市、牛尾健代表取締役）で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（深見敏正裁判長）は管理監督者性を認めず、３７０万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は…続きを読む

氷河期世代就職支援　正規1.8万人増めざす（2020/03/16）

愛知県内の政労使団体は、令和４年度末までに就職氷河期世代の正規雇用者を県内で１万７７００人増やす目標を掲げた。同県は官民一体となって取り組む「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」のモデル県に選出されており、今年２月に…続きを読む

技能実習　２号移行職種へ「宿泊」追加（2020/03/16）

技能実習２号の移行対象職種に宿泊職種（接客・衛生管理作業）が追加され、指定試験機関である一般社団法人宿泊業技能試験センター（多田計介理事長）が１号および２号向け試験の詳細を公表した。補助的業務を担う１号に対し、２号ではフ…続きを読む

職級は14から20階層に（2020/03/16）

ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区、丹下大代表取締役社長）は昨年９月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計１４階層だった職級体系の…続きを読む

年間総労働は300時間減少（2020/03/16）

総合保険代理店の㈱ライフィ（東京都港区、澤田努代表取締役、２１人）は、年間総実労働時間を２０００時間から３００時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を１時間短縮して７時間とし、１カ月２０時間の固定残業代制度を導入…続きを読む

早期退職優遇制度の裏側（2020/03/16）

働き方改革の一環として「70歳までの就業機会確保」が俎上に上がってきてから、早期退職優遇制度の募集がめだってきた。一時と異なるのは、高収益企業も積極的に対応し「黒字リストラ」という異名も付いた。スリムで活性化する組織に衣…続きを読む

最低報酬設定は回避を（2020/03/09）

全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保…続きを読む

「特定技能」活用　日本語能力は“伸び代”評価（2020/03/09）

在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき　　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材…続きを読む

再就職後も復職意思有効（2020/03/09）

㈲新日本建設運輸（東京都江戸川区）でトラックドライバーとして働いていた労働者が解雇の無効を求めた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は、解雇から１年半の期間のバックペイのみを認めた地裁判決を変更し、判決確定日までの賃…続きを読む

介護職確保へ週休３日制（2020/03/09）

宮城県は、令和元年度第２回介護人材確保協議会を開催し、介護職に対して週休３日制の導入支援を行うことを発表した。１日１０時間×週４日勤務として休日を増やし、定着率・採用率の改善をめざす。全国でも初の試みで、業務委託したコン…続きを読む

保育士にｅ―ラーニング活用（2020/03/09）

認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ．ホールディングス（福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長）は、今年４月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けe-ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職３５歳32.5万円に（2020/03/09）

関経連など９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が20.9万円で35歳では32.5万円だった。22～30歳で改善がみられた一方、35歳以上では前年よ…続きを読む

シニアを“身近な相談役”に（2020/03/09）

㈱ジュピターテレコム（Ｊ:ＣＯＭ、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長）は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に１３人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の…続きを読む