社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減（2019/11/18）

㈱ビックカメラ（東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長）は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつ…続きを読む

クレーンを無許可製造し送検（2019/11/18）

千葉・東金労働基準監督署（居石和樹署長）は無許可でつり上げ荷重３トン以上のクレーンを製造した疑いで、㈱トーカン工業（千葉県山武郡）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第37条（製造の許可）違反の疑いで千葉地検に書類送検した…続きを読む

語学講師を「労働者」と認定（2019/11/18）

ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱ＧＡＢＡ（東京都新宿区）と業務委託契約を結ぶ講師５人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会（房村精一会…続きを読む

大卒･事務系21.8万円に（2019/11/18）

経団連と東京経協が実施した2019年３月卒の決定初任給調査によると､大学卒・事務系は21万7,981円、技術系は21万7,834円だった｡前年実績からの引上げ額はそれぞれ1,652円､1,736円となり、ともに0.8％伸…続きを読む

育児短時間は小学校卒業まで（2019/11/18）

メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人）は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働…続きを読む

プライバシーと不法行為責任（2019/11/18）

使用者には、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されないような環境を整える信義則上の責任がある。女子トイレの覗き事件では、訴えた女性社員が退職するハメに追いやられたものの会社が適切な処置をとらなかったため、「慰謝…続きを読む

パワハラ・「個室で研修」該当せず（2019/11/11）

厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」（案）を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受け…続きを読む

５年で管理職2.3倍に（2019/11/11）

女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の５年間の取組み成果を明らかにした。企業における行動指針作成や働きやすい現場…続きを読む

切り札はテレワーク（2019/11/11）

2020東京オリンピック・パラリンピックが９カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ（江東区）は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今…続きを読む

外国人材の都市集中防止を（2019/11/11）

広島県は外国人材受入れに関するガイドブックを作成し、企業などへの配布を始めた。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などを解説している。特定技能は技…続きを読む

「氷河期世代就職支援」大阪・愛知で先行実施（2019/11/11）

厚生労働省は、来年度から３年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施する。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組み…続きを読む

60歳まで役割･賃金を維持（2019/11/11）

サトーホールディングス㈱(東京都目黒区､小瀧龍太郎社長)は､10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め､役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している｡従来は56歳で一部減額､さらに60歳に…続きを読む

管理者が自主勉強会を開催（2019/11/11）

個別指導塾のパイオニアである㈱東京個別指導学院は第二種衛生管理者の資格取得に力を入れている。全国に250超の教室を展開する業態から、現場の労働衛生知識向上が課題だったため、資格取得をベンチマークとした。2017年にはエリ…続きを読む

追い出しに手段選ばず（2019/11/11）

企業による執拗な退職勧奨・退職強要や、まったく仕事を与えない「追い出し部屋」に配置し、辞表提出を待つという嫌がらせまで登場している。これに対し、労働者側では泣き寝入りせず行き過ぎた退職勧奨は不法行為に当たるとして、損害賠…続きを読む

派遣労働・賃金引下げも可能（2019/11/04）

厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにした。派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、…続きを読む