社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人雇用・ｅラーニングを無償提供（2019/12/02）

茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「ｅラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無…続きを読む

新車割当てが不当労働行為に（2019/12/02）

第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱（長崎県長崎市）の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会（國弘達夫会長）は…続きを読む

ベア分･中央値で1300円に（2019/12/02）

中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査｣によると､正社員の月例給与引上げ額の中央値は､定昇分で3,994円､ベースアップ分で1,300円となった｡引上げ率は、それぞれ1.50％､0.59％となっている…続きを読む

週平均で4日実施（2019/12/02）

ソフトウエア開発会社の㈱ソニックガーデン（東京都世田谷区、倉貫義人代表取締役社長、37人）は、全社員を対象に在宅勤務を認めている。昨年の実績は、平均利用率が9割を超え、１週間当たりの平均利用回数は4回に上った。基本方針に…続きを読む

私用メール理由に制裁（2019/12/02）

就業時間中の私用メールは、職務専念義務に違反する可能性が高い。私用メールに関する懲戒処分は、一律的に有効というわけではなく、使用の目的、頻度、送受信等、使用者側の私用メールに対する対応によって判断される。

70までの就労支援へ拠点（2019/11/25）

厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者の…続きを読む

トラック運送業・安全運転へ睡眠マニュアル（2019/11/25）

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、ドライバーの過労死などの防止をめざし、睡眠や眠気の実態に応じた対処・指導方法を示した「安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル」を作成した。運行管理者に対し、点呼時…続きを読む

地域限定制度・申請３年以内に希望地へ（2019/11/25）

オタフクソース㈱（広島県広島市、佐々木直義代表取締役社長）は、「地域限定制度」を見直した。来年４月以降、制度を選択した社員を３年以内に希望する地域へ異動させるようにする。地域限定制度は今まで、育児・介護中などの条件がある…続きを読む

有期労働契約・期間満了でバックペイ不要（2019/11/25）

有期労働契約で働いていた労働者が期間途中での解雇を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（木澤克之裁判長）は、２審判決の地位確認と判決確定日までのバックペイを認めた部分を破棄・差し戻した。会社は２審で期間満了による…続きを読む

パートの賃上げ４％基準に（2019/11/25）

製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が…続きを読む

東京の４人世帯24.1万円（2019/11/25）

都道府県人事委員会による４人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった｡東京都が前年比18.6％減と大幅にダウンした一方で､大阪市は1.0％減､名古屋市は1.3％増と横ば…続きを読む

中堅16人が経歴実例示す（2019/11/25）

ソニー商品の販売・マーケティングを手掛けるソニーマーケティング㈱（東京都品川区、粂川滋代表取締役社長、1,000人）は、現場目線で社内のキャリア情報を体系化した「職種図鑑」を制作した。57職種を紹介する「仕事編」と、中堅…続きを読む

チェック・オフの中止は？（2019/11/25）

チェック・オフは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して、直接労組に引き渡すことをいう。労基法24条では、賃金全額払いの原則が規定されているがその特例。組合分裂などでしばしばチェック・オフ…続きを読む

特例給付金1人月7000円（2019/11/18）

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に１人当…続きを読む

業界別にテレワーク導入を支援（2019/11/18）

東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進…続きを読む