社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

関西のスーパー・元顧問社労士らを送検（2019/10/14）

大阪労働局（井上真局長）はいわゆる労災かくしを行ったとして、「スーパー玉出」の元顧問社会保険労務士ら計２社２人を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。業務中に労働者が負傷し４日以上休業し…続きを読む

ブラック企業対策を強化（2019/10/14）

中小企業の機械・金属産業で構成するＪＡＭ(安河内賢弘会長)は、2020・21年度の運動方針で、ブラック企業対策の強化を決めた。ＪＡＭ本部と地方ＪＡＭ・地域協議会の物心両面の支援体制を構築するとしており、具体的には地域の商…続きを読む

役職継続し65歳定年（2019/10/14）

飛島建設㈱(東京都港区､乘京正弘社長)は今年７月､60歳以降も現場所長などの役職や資格等級が変わらずに働ける65歳定年制へ移行した。標準モデルでは60歳到達時の年収の約70％を確保し､全社共通の評価制度を適用する｡原則と…続きを読む

月１回の会議で働き方改革（2019/10/14）

古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）の日光エンジニアリングソリューション課は、月１回の「HK会議」を数年にわたって続け、本業である設計時間の割合を80％に増やした。これまでに仕事の”ありた…続きを読む

マタハラと不利益取扱い（2019/10/14）

職場における妊娠、出産に関する嫌がらせをマタニティハラスメントと称することは、ほぼ認知されたようだが、使用者側の不利益取扱いの改善意識は進歩が鈍い。均等法９条3項に法的基準が示されているものの認知度は低い。軽減業務への転…続きを読む

求人企業にマイページ（2019/10/07）

厚生労働省は、2020年１月からハローワークの職業紹介システムを全面刷新する。自宅や会社のパソコンなどによる求職・求人申込みが可能となり、ハローワークに出向く必要がなくなる。求人企業がマイページを開設すれば、過去の募集履…続きを読む

後継者の試行雇用に補助金（2019/10/07）

中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を試行的に雇用する際の費用を対象とした「承継トライア…続きを読む

限定正社員で人材確保（2019/10/07）

大手情報サービス業のＳＣＳＫ㈱（東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員）は、システム開発などを行う子会社の態勢拡充をめざし、来年４月に秋田県および石川県に開発拠点を設立する。子会社の人員は、現在から420人増の100…続きを読む

ＨＩＶ・面接時に告知義務なし（2019/10/07）

北海道内の病院で社会福祉士として働くはずだった男性が、ＨＩＶへの感染を理由に内定を取り消されたのを不服として訴えた裁判で、札幌地方裁判所（武藤貴明裁判長）は内定取消しを違法とする判決を下した。同病院を運営する被告の社会福…続きを読む

小林製薬労組など新規加盟へ（2019/10/07）

第一三共グループ労働組合連合会など医薬・化粧品産業の労働組合で構成する産業別労組の薬粧連合（浅野剛志会長）は、第２回定期大会を開催し、小林製薬グループ労働組合連合会とロート製薬労働組合の新規加盟を承認した。組織人員は、計…続きを読む

専門人材に年収も3,000万円も（2019/10/07）

ＮＴＴコミュニケーションズ㈱(東京都千代田区､庄司哲也社長)は今年7月､データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する｢アドバンスド･スペシャリスト制度｣を整備した｡従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んで…続きを読む

深夜残業・２年間に38％減の部署も（2019/10/07）

日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱（神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人）はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員で…続きを読む

難しい退職届の取消し（2019/10/07）

退職届を提出した場合、使用者が「合意解約の申込み」と解釈されれば、使用者が承諾するまでは撤回可能である。これに対し、退職の意思表示の場合、使用者に到達した時点で撤回不能となる。労働者が思い直して退職届撤回を申し出るケース…続きを読む

就職氷河期世代・正社員採用で60万円（2019/09/23）

厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウ…続きを読む

建設業・人材対策／映像研修プログラムを拡充（2019/09/23）

国土交通省と厚生労働省は、令和２年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し…続きを読む