社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違法派遣の建設業者を告発（2020/05/11）

広島労働局（中山明広局長）は、１０カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業（広島県広島市）と同社代表取締役を、労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣）違反の疑いで広島県広島東警察署に…続きを読む

地元企業募りウェブ説明会（2020/05/11）

各地で合同企業説明会が中止に追い込まれるなか、地方自治体がウェブでの開催を進めている。栃木県は主に遠隔地の学生を対象とし、約30社の企業説明・質疑応答をリアルタイム配信。佐賀県ではタイムテーブルを示して企業の参加を募り、…続きを読む

中小規模の課長級４４万円（2020/05/11）

賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模では59.0万円、500～999人規模の中堅規模で49.6万円、100～499人の中小規模で44.2万円だった。大手に比べて中小は1…続きを読む

解雇予告異聞（2020/05/11）

２００８年秋のリーマン・ショックの関連と記憶しているが、六本木ヒルズという誰もが羨むオフィス環境のビルから段ボール箱を抱えた一団が粛々と去っていた。テレビでは全員が解雇されたと驚きの声で解説していたが、ことほど左様に米国…続きを読む

パワハラ対策　未然防止へ相談デスク（2020/05/11）

㈱ベルシステム24ホールディングス（東京都中央区、柘植一郎代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、パワハラ防止措置の義務化に先駆けてハラスメント防止規則を策定し、専門の相談デスクを設けている。禁止事項を列挙した防止規則では、ス…続きを読む

改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回避（2020/05/04）

厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消…続きを読む

専門工事業　施工能力に評価制度（2020/05/04）

国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処…続きを読む

有期労働契約　不更新条項による満了認めず（2020/05/04）

博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は１年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルール…続きを読む

１日最大４千円を支給（2020/05/04）

新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域（７都府県時点）において出社せざるを得ない場合、１勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区）では…続きを読む

新卒者へキャリア採用開放（2020/05/04）

ＮＥＣ（日本電気㈱、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、２０２１年４月入社の新卒者に対し、キャリア採用枠の一部を開放する。人材獲得競争が厳しさを増す一部の分野に限り、学歴・職歴などを不問とし、優秀な人材のエントリーを可能にす…続きを読む

職責限定し基本給７割に（2020/05/04）

電気通信工事業の七欧通信興業㈱（東京都荒川区、鳴海広司代表取締役社長）は、定年年齢である60歳を迎えた人材を「技術指導員」として再雇用する制度を運用している。再雇用後は業務の中心が「後輩の指導」となって職責が限定されるた…続きを読む

組合ハラスメント（2020/05/04）

わが国の労使紛争は、年々減少の一途をたどり、集団的のそれはユニオン系が突出している。かつては政党の青年・女子部が主体となってストライキを主導する場面もあった。裁判例を紐解くと意外や使用者側の言い分が通った例もある。

テレワーク制度　育児期の働きやすさ高まる（2020/05/04）

㈱神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役、１５０人)はテレワークを中心とした柔軟な働き方を推進している。全社員のスケジュールをクラウドで共有しているため、社外で働いていてもチーム単位で業務を円滑に遂行できて…続きを読む

感染症関連相談へ迅速対処（2020/04/27）

厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点…続きを読む

自転車通勤推進へ認定制度（2020/04/27）

国土交通省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始した。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組みを広く発信していく。従業員用の駐輪場の確保や年1…続きを読む