社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模･男性のピーク631万円（2020/01/20）

国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると､従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは､631万円だった｡中堅規模の500～999人では1.18倍の748万円､5,000人以上では1.4…続きを読む

月額5500円の書籍購入補助・語学学習支援も開始（2020/01/20）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長執行役員、925人）は昨年、社員の自己研鑽を促すタイプの2つの人材育成制度を導入した。1つは「書籍購入支援」で、1カ月当たり5500円を上限に専門書や技術書、ビジネス書、自…続きを読む

41条2号の管理監督者とは（2020/01/20）

労基法の労働時間・休憩・休日の規制を適用されない代表的な労働者が「管理監督者」である。自らの「労働時間は自ら決め」、地位に応じた高い待遇が保障されてこその職位だが、運用の実態をみると、「名ばかり管理職」とやゆされるほど実…続きを読む

2020年賃上げ予測（2020/01/15）

本紙では、2020年の新春特別寄稿として、本誌人事賃金欄の8・9面で事例解説などを担当している賃金コンサルタ ントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。賃上げ率は2％程度か…。

食品スーパー・11社が相互に現場視察・労災防止対策を共有（2020/01/15）

東京労働局（土田浩史局長）は、労働災害が多発している小売業における安全衛生水準の向上をめざし、都内に本社を置く大手食品スーパーマーケット11社と関係団体で構成する安全衛生対策連絡会を設置した。労働災害事例や安全衛生活動の…続きを読む

今春から週休最大4日・出勤する曜日は固定（2020/01/15）

ＳＭＢＣ日興証券㈱（東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長）は、週休4日制、3日制を導入する。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40～50歳代は利用目的を介護に限定。週休3日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用…続きを読む

2審から付加金80万円を減額・請求ない期間は不要（2020/01/15）

居酒屋の店長として働いていた労働者が残業代などの支払いを会社に求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は未払い賃金計370万円と同額の付加金の支払いを認めた2審判決を変更し、付加金を290万円に減額する判決を…続きを読む

元請の使用者性認める・労災法に基づき判断・2次下請組合員が被災（2020/01/15）

神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、2次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱ＩＨＩインフラシステム（大阪府堺市）などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、…続きを読む

大学卒･男性21.3万円に（2020/01/15）

厚生労働省の｢令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円となり､前年比で2,700円アップした｡平成26年から６年連続で改善が進み､伸び率でも前年結果を0.2ポイント上…続きを読む

メンバーズ／社員一斉テレワーク（2020/01/15）

㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長、1192人）は、今夏に迫る東京オリンピック・パラリンピック期間中の予行演習として、昨夏に社員500人が参加する２週間の「一斉テレワーク」を実施した。事前に、140ページに…続きを読む

全額払い原則と借金相殺（2020/01/15）

使用者が一方的になす相殺とは異なり、使用者が労働者の同意を得て行う相殺は、最近の裁判例によると、当該労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在するときは全額払い原則に違反しないと…続きを読む

高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議（2019/12/16）

厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じ…続きを読む

電気保安業務・必須実務経験年数を見直し・人材確保めざし検討（2019/12/16）

経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ（ＷＧ）は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大5年となっている保安業務の受託に必要な実務経…続きを読む

1階分の作業日数1日減・協力会社と協同作業（2019/12/16）

中堅ゼネコンの㈱淺沼組（大阪府大阪市、浅沼誠代表取締役社長）は、協力会社と協同して作業所内で実施した生産性向上策を初めて表彰した。マンション新築工事現場において、1階当たり作業日数を1日削減した型枠の組立作業の改善事例が…続きを読む

「除塵措置」を講じず送検・爆発火災で3人死傷（2019/12/16）

千葉・東金労働基準監督署（居石和樹署長）は粉塵爆発により労働者3人が死傷した労働災害で、㈱放電精密加工研究所（神奈川県厚木市）と同社の元成田事業所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に…続きを読む