社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中堅16人が経歴実例示す（2019/11/25）

ソニー商品の販売・マーケティングを手掛けるソニーマーケティング㈱（東京都品川区、粂川滋代表取締役社長、1,000人）は、現場目線で社内のキャリア情報を体系化した「職種図鑑」を制作した。57職種を紹介する「仕事編」と、中堅…続きを読む

チェック・オフの中止は？（2019/11/25）

チェック・オフは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して、直接労組に引き渡すことをいう。労基法24条では、賃金全額払いの原則が規定されているがその特例。組合分裂などでしばしばチェック・オフ…続きを読む

特例給付金1人月7000円（2019/11/18）

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に１人当…続きを読む

業界別にテレワーク導入を支援（2019/11/18）

東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進…続きを読む

申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減（2019/11/18）

㈱ビックカメラ（東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長）は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつ…続きを読む

クレーンを無許可製造し送検（2019/11/18）

千葉・東金労働基準監督署（居石和樹署長）は無許可でつり上げ荷重３トン以上のクレーンを製造した疑いで、㈱トーカン工業（千葉県山武郡）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第37条（製造の許可）違反の疑いで千葉地検に書類送検した…続きを読む

語学講師を「労働者」と認定（2019/11/18）

ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱ＧＡＢＡ（東京都新宿区）と業務委託契約を結ぶ講師５人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会（房村精一会…続きを読む

大卒･事務系21.8万円に（2019/11/18）

経団連と東京経協が実施した2019年３月卒の決定初任給調査によると､大学卒・事務系は21万7,981円、技術系は21万7,834円だった｡前年実績からの引上げ額はそれぞれ1,652円､1,736円となり、ともに0.8％伸…続きを読む

育児短時間は小学校卒業まで（2019/11/18）

メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人）は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働…続きを読む

プライバシーと不法行為責任（2019/11/18）

使用者には、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されないような環境を整える信義則上の責任がある。女子トイレの覗き事件では、訴えた女性社員が退職するハメに追いやられたものの会社が適切な処置をとらなかったため、「慰謝…続きを読む

パワハラ・「個室で研修」該当せず（2019/11/11）

厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」（案）を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受け…続きを読む

５年で管理職2.3倍に（2019/11/11）

女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の５年間の取組み成果を明らかにした。企業における行動指針作成や働きやすい現場…続きを読む

切り札はテレワーク（2019/11/11）

2020東京オリンピック・パラリンピックが９カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ（江東区）は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今…続きを読む

外国人材の都市集中防止を（2019/11/11）

広島県は外国人材受入れに関するガイドブックを作成し、企業などへの配布を始めた。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などを解説している。特定技能は技…続きを読む

「氷河期世代就職支援」大阪・愛知で先行実施（2019/11/11）

厚生労働省は、来年度から３年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施する。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組み…続きを読む