社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多様な人材の雇用　評価と配置へ「力量表」活用　社員５％超が障害者（2020/02/03）

川村義肢㈱（大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人）は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア（障壁）の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はで…続きを読む

採用の自由も基本的人権（2020/02/03）

企業には、経済活動の自由が憲法の保障する基本的人権の一内容として保障されており、それゆえ、企業には経済活動の一環として契約締結の自由があり、どのような者をどのような条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限…続きを読む

賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も（2020/01/27）

厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会（鎌田耕一会長）が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃…続きを読む

労務面で企業診断認証制度・働き方改革を後押し・4月から（2020/01/27）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況など…続きを読む

従業員7万人に「がん教育」・ｅラーニングを活用・生活改善や早期発見へ（2020/01/27）

富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの従業員7万人を対象にがん教育に関するｅラーニングを開始した。監修を務めた医師によると、この規模での従業員に対するがん教育は、国内では異例。同社では以前か…続きを読む

出向帰任者の解雇は有効・業務提携で仕事消滅（2020/01/27）

マイラン製薬㈱（東京都港区）で営業社員として働いていた労働者が、出向から帰任した後の解雇を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石哲裁判長）は解雇を有効と認める判決を下した。同社の米国親会社が結んだ業務提携契約により…続きを読む

ベア要求額提示せず・各労組が水準設定へ（2020/01/27）

トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と…続きを読む

「アジャイル型組織」・チームリーダーに基本給加算・業績評価の運用任せる（2020/01/27）

アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長）は、マーケティング、契約サービス、ＩＴなどの各部門から専門人財を集めてチームをつくり、短期間で成果を創出する「アジャイル型の働き方」を推進している。今年1月には…続きを読む

ディスカバリー休暇・通学や奉仕活動に年間40日・1日単位で分割可能（2020/01/27）

製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人）は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分…続きを読む

うつ病自殺と企業責任（2020/01/27）

長時間労働に厳しい声が上がっていつが、その具体的展開でうつ病にり患し、結果的に自殺に至る例は珍しくない。企業としては、弁解の私用のない事態だが、裁判例をみると、適切な対応をした企業は、被害者遺族の安全配慮義務違反に対する…続きを読む

パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ（2020/01/20）

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に…続きを読む

柔軟な働き方へ総合支援・テレワーク導入促す・リカレント教育にも注力（2020/01/20）

東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔…続きを読む

副業・勤続5年以上に対象拡大・“支援休暇”も新設（2020/01/20）

アサヒビール㈱（東京都墨田区、塩澤賢一代表取締役社長）は、今月から勤続5年以上の全社員を対象に副業を解禁した。これまでは、定年退職後の再雇用人材に限って認めていた。他社への就業は認めず、個人が保有するスキルを活用した業務…続きを読む

かんぽ不適切販売・「人事評価」が不正助長・新規契約獲得に偏重（2020/01/20）

顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不…続きを読む

二重派遣で事業改善命令・東京都内のＩＴ企業（2020/01/20）

東京労働局（土田浩史局長）は、システムエンジニアの二重派遣を行ったとして、派遣元事業主でＩＴ企業の㈱プロフェース・システムズ（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。他社から「業務委託」と称して受け…続きを読む