社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

大手企業モデル退職金　会社都合の定年2511万円（2020/06/08）

大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の会社都合時の定年モデル退職金は2511万円（43.0カ月分）だった。２年前の前回調査と比べると6.8％落ち込んでいる。退職…続きを読む

休憩時間の自由利用原則（2020/06/08）

労基法では、休憩時間中の労働者の行動に制約を加えることを禁じており、電話当番や接客を課した場合には、労働時間として取り扱わなければならない。ただし就業規則によって政治活動等が禁じられている場合には、それらの行動は職場秩序…続きを読む

困難乗り越える自信獲得（2020/06/08）

キューサイ㈱（福岡県福岡市、神戸聡代表取締役社長、グループ連結４９８人）では、心の健康づくり対策として、ストレスとの付き合い方を考える取組みを推進中だ。中堅社員には、ストレスと向き合う姿勢を身に着ける「レジリエンス研修」…続きを読む

新助成金制度　休業手当不払いを救済（2020/06/01）

政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万５０００円まで特例的に引き…続きを読む

短工期禁止　請負額５００万円以上に勧告（2020/06/01）

政府は、建設業における著しく短い工期の禁止などを定めた改正建設業法に併せて今年10月１日に施行する政令を閣議決定した。著しく短い工期の禁止違反に関する勧告は、請負金額５００万円（建築一式工事１５００万円）以上の建設工事を…続きを読む

新型コロナウイルス　感染者３人を労災認定（2020/06/01）

厚生労働省は５月20日までに、新型コロナウイルスに感染した３人の労働者を労働災害と認定した。請求のあった43件のうち、医療従事者２人、生活関連サービス業１人の労災給付を決定している。厚労省は、医療従事者や顧客との接触が多…続きを読む

キャリア助成金　飲食店が２００万円不正受給（2020/06/01）

兵庫労働局（荒木祥一局長）は、虚偽の申請書類を提出し、雇用関係助成金を不正に受給したとして、飲食業のMOUTON COFFEE（兵庫県西宮市）を営む個人事業主への支給決定を取消し処分とした。不正に受給したのは非正規雇用者…続きを読む

ハラスメント対策　周囲にも対応求める（2020/06/01）

一般社団法人全国信用金庫協会（佐藤浩二会長）は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつ…続きを読む

年収２０％増で６５歳定年に（2020/06/01）

㈱明電舎（東京都品川区、三井田健取締役社長）は今年４月、全社員の定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以降は「シニア専任職」としてフルタイム雇用する制度を開始した。従来は再雇用後の年収水準を50％程度としていたが、シニア専任…続きを読む

さぶりこ制度　定時３０分前の早帰りを制度化（2020/06/01）

さくらインターネット㈱（大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長、連結６５２人）は、多様な働き方を支援する複数の人事施策をパッケージ化した「さぶりこ」を運用している。主な施策は、仕事が早く終われば定時よりも３０分早く帰宅して…続きを読む

人員整理と解雇権濫用（2020/06/01）

裁判例によると、整理解雇が相当と認められる判断基準として、①人員削減の必要性②解雇回避努力義務をなしたか③被解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性という４要件の充足がある。経営危機とはいえ、全員解雇ならともかく、指名解雇とな…続きを読む

身体・精神的攻撃を追加（2020/05/25）

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントに基づくストレス障害を労災認定するための判断基準（案）を明らかにした。「心理的負荷評価表」の具体的出来事に「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を…続きを読む

雇用調整助成金　迅速支給へ「前払い」を（2020/05/25）

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望を取りまとめ、政府に提出した。新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、迅速な支給に向けて、休業手当の支払い前に見込み額を支給する「前払…続きを読む

新型コロナ　感染リスク不安へ対処（2020/05/25）

厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医師…続きを読む

三次産業災防対策　本社通じ全店の活動促進（2020/05/25）

福岡労働局（伊藤正史局長）は、令和２年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの５割超が第三次…続きを読む