社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

四国アライアンス　地銀４行が奨学金返還支援（2024/07/08）

㈱阿波銀行（徳島県徳島市)、㈱伊予銀行（愛媛県松山市)、㈱百十四銀行（香川県高松市)、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した…続きを読む

正社員男性　ピーク時は４４．１万円（2024/07/08）

令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2…続きを読む

企業内大学　行動特性とスキル学ぶ場に（2024/07/08）

ＪＣＯＭ㈱（岩木陽一代表取締役社長）は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、ｅラーニングを主体とした企業内大学を運営している。４段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行…続きを読む

専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理（2024/07/01）

今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対…続きを読む

労働者性　申告基づき原則は判断実施を（2024/07/01）

政府は６月21日、令和６年度の規制改革実施計画を閣議決定した。ドイツの制度を参考に、業務委託として働く就業者がトラブル発生前に、自身の労働者性を確認できる仕組みの創設に向けた検討を今年度から始める。具体的には、労働基準監…続きを読む

男性育休　「リーダー」設置企業を認定（2024/07/01）

東京都は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を後押しする目的で、男性育休の「推進リーダー設置企業」認定制度を創設した。取得した経験がある男性従業員を推進リーダーとして設置し、プロジェクトチームを立ち上げたうえで取…続きを読む

外国人技能実習　受入れ先７５％で違反発覚（2024/07/01）

近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約１５００事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で…続きを読む

賞与評価　部下の離職率など指標に（2024/07/01）

大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国２０４拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事…続きを読む

大企業・モデル退職金　大卒・６０歳で２６５０万円（2024/07/01）

大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0…続きを読む

技術者活用へ70歳定年制（2024/07/01）

上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（村上雅亮代表取締役社長）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベ…続きを読む

派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金（2024/06/24）

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数…続きを読む

ホワイトカラー　選択可能な時間制度創設を（2024/06/24）

一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高…続きを読む

リスキリング時間確保　取引先との契約ひな型作成へ（2024/06/24）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は今年度、ＩＴエンジニアの育成支援を強化する。生成ＡＩなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先…続きを読む

長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化（2024/06/24）

沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、…続きを読む

障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用（2024/06/24）

中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。…続きを読む