社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

仮眠と労基法上の労働時間（2019/12/09）

最高裁は、仮眠時間が労働時間になるか否は労働者が使用者の指揮命令下に置かれているか否かによって決まる、と判示し、これが下級審判決の大勢となっている。ただ、仙台高裁は実質的に実作業に従事する可能性がほとんどない事案で、労基…続きを読む

1時間単位の取得が可能に（2019/12/02）

厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする…続きを読む

合同労組事案増加に対応を（2019/12/02）

全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の…続きを読む

アニメーター労働条件・平均年収が441万円（2019/12/02）

一般社団法人日本アニメーター・演出協会（入江泰浩代表理事）は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。平均で1日の労働時間9.66時間、1カ月の休日5.40日などの実態が判明している。年収は、全体平均で44…続きを読む

外国人雇用・ｅラーニングを無償提供（2019/12/02）

茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「ｅラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無…続きを読む

新車割当てが不当労働行為に（2019/12/02）

第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱（長崎県長崎市）の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会（國弘達夫会長）は…続きを読む

ベア分･中央値で1300円に（2019/12/02）

中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査｣によると､正社員の月例給与引上げ額の中央値は､定昇分で3,994円､ベースアップ分で1,300円となった｡引上げ率は、それぞれ1.50％､0.59％となっている…続きを読む

週平均で4日実施（2019/12/02）

ソフトウエア開発会社の㈱ソニックガーデン（東京都世田谷区、倉貫義人代表取締役社長、37人）は、全社員を対象に在宅勤務を認めている。昨年の実績は、平均利用率が9割を超え、１週間当たりの平均利用回数は4回に上った。基本方針に…続きを読む

私用メール理由に制裁（2019/12/02）

就業時間中の私用メールは、職務専念義務に違反する可能性が高い。私用メールに関する懲戒処分は、一律的に有効というわけではなく、使用の目的、頻度、送受信等、使用者側の私用メールに対する対応によって判断される。

70までの就労支援へ拠点（2019/11/25）

厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者の…続きを読む

トラック運送業・安全運転へ睡眠マニュアル（2019/11/25）

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、ドライバーの過労死などの防止をめざし、睡眠や眠気の実態に応じた対処・指導方法を示した「安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル」を作成した。運行管理者に対し、点呼時…続きを読む

地域限定制度・申請３年以内に希望地へ（2019/11/25）

オタフクソース㈱（広島県広島市、佐々木直義代表取締役社長）は、「地域限定制度」を見直した。来年４月以降、制度を選択した社員を３年以内に希望する地域へ異動させるようにする。地域限定制度は今まで、育児・介護中などの条件がある…続きを読む

有期労働契約・期間満了でバックペイ不要（2019/11/25）

有期労働契約で働いていた労働者が期間途中での解雇を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（木澤克之裁判長）は、２審判決の地位確認と判決確定日までのバックペイを認めた部分を破棄・差し戻した。会社は２審で期間満了による…続きを読む

パートの賃上げ４％基準に（2019/11/25）

製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が…続きを読む

東京の４人世帯24.1万円（2019/11/25）

都道府県人事委員会による４人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった｡東京都が前年比18.6％減と大幅にダウンした一方で､大阪市は1.0％減､名古屋市は1.3％増と横ば…続きを読む