社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議（2019/12/16）

厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じ…続きを読む

電気保安業務・必須実務経験年数を見直し・人材確保めざし検討（2019/12/16）

経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ（ＷＧ）は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大5年となっている保安業務の受託に必要な実務経…続きを読む

1階分の作業日数1日減・協力会社と協同作業（2019/12/16）

中堅ゼネコンの㈱淺沼組（大阪府大阪市、浅沼誠代表取締役社長）は、協力会社と協同して作業所内で実施した生産性向上策を初めて表彰した。マンション新築工事現場において、1階当たり作業日数を1日削減した型枠の組立作業の改善事例が…続きを読む

「除塵措置」を講じず送検・爆発火災で3人死傷（2019/12/16）

千葉・東金労働基準監督署（居石和樹署長）は粉塵爆発により労働者3人が死傷した労働災害で、㈱放電精密加工研究所（神奈川県厚木市）と同社の元成田事業所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に…続きを読む

ベア要求は6000円基準・「方針大綱」を示す（2019/12/16）

300人未満の中小製造業の労働組合が大半を占める産業別労組ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、2020年の春季労働条件交渉に向けた中央討論集会を開き、6000円基準のベア要求などを示した方針大綱を概ね了承した。年明けの中央委員会…続きを読む

事務課長のピーク60万円弱・新人層に比べ2.7倍（2019/12/16）

人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞ…続きを読む

行動指針適う活動称え合う・社員間で投票を実施（2019/12/16）

RELATIONS㈱（東京都港区、長谷川博章代表取締役、48人）は業績拡大に伴い、積極的に社員を採用し、組織づくりに力を注いでいる。「従業員からも顧客からも信頼される会社」づくりが目標だ。その1つが、会社の行動指針に適う…続きを読む

何かと話題の裁量労働（2019/12/16）

裁量労働制は、専門業務型と企画業務型の2種類あるが、対象業務は、労基法38条の3および同法施行規則24条で厳格に定め、職務の性質上その遂行を労働者の裁量に委ねるもので、実際に働いた時間ではなく労使協定等であらかじめ定めら…続きを読む

「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も（2019/12/09）

厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使…続きを読む

法務人材・現場経験の蓄積重要・他部門兼務など活用し（2019/12/09）

経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務（…続きを読む

「フレキシブル休職」を新設・視野広げる機会に（2019/12/09）

三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長…続きを読む

特定技能1号・在留外国人数は全国で219人・21県が受入れゼロ（2019/12/09）

「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が4…続きを読む

社保適用拡大へ「断固反対」（2019/12/09）

一般社団法人日本フードサービス協会（髙岡慎一郎会長）は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人…続きを読む

改定額5,600円に（2019/12/09）

厚労省の｢賃金引上げ等の実態に関する調査｣によると､規模100人以上の企業における賃金改定額は､1人平均5,592円だった｡前年結果と比べるとわずかに83円下回ったが、所定内賃金に対する改定率では3年連続2.0％となった…続きを読む

入社日時点で10日付与・半年ごとに3連休を（2019/12/09）

働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会（静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人）は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「3カ月で1日…続きを読む