社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「特定技能」活用　日本語能力は“伸び代”評価（2020/03/09）

在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき　　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材…続きを読む

再就職後も復職意思有効（2020/03/09）

㈲新日本建設運輸（東京都江戸川区）でトラックドライバーとして働いていた労働者が解雇の無効を求めた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は、解雇から１年半の期間のバックペイのみを認めた地裁判決を変更し、判決確定日までの賃…続きを読む

介護職確保へ週休３日制（2020/03/09）

宮城県は、令和元年度第２回介護人材確保協議会を開催し、介護職に対して週休３日制の導入支援を行うことを発表した。１日１０時間×週４日勤務として休日を増やし、定着率・採用率の改善をめざす。全国でも初の試みで、業務委託したコン…続きを読む

保育士にｅ―ラーニング活用（2020/03/09）

認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ．ホールディングス（福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長）は、今年４月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けe-ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職３５歳32.5万円に（2020/03/09）

関経連など９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が20.9万円で35歳では32.5万円だった。22～30歳で改善がみられた一方、35歳以上では前年よ…続きを読む

シニアを“身近な相談役”に（2020/03/09）

㈱ジュピターテレコム（Ｊ:ＣＯＭ、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長）は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に１３人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の…続きを読む

稼働率向上へ何もかも（2020/03/09）

年休権の発生要件である「出勤率80％以上」というのは良く知られている。この拡大解釈として稼働率80％以下の者を賃上げ対象から外してしまうという荒療治に出た企業がある。年休・産休・労災休業・ストによる不就労とてんこ盛り。そ…続きを読む

時間外上限規制　中小適用前に説明会５００回（2020/03/02）

厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援セン…続きを読む

建設業　外国人材教育を強化（2020/03/02）

東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年３月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの…続きを読む

団体交渉　使用者側の開催条件は不当（2020/03/02）

東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録…続きを読む

フィリピン特定技能　日本企業の英語力審査（2020/03/02）

法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は２国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希…続きを読む

選択型の６５歳定年制へ（2020/03/02）

住友林業㈱（東京都千代田区、市川晃社長）は、４月から65歳を上限とした選択型定年制度を導入する。60歳に達して以降は、正社員として働き続けるか、勤務地や勤務形態の融通が利く再雇用に転換するかを毎年、選択できる。正社員を続…続きを読む

情報サービス産業　大卒３５歳モデル32.3万円に（2020/03/02）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピーク…続きを読む

賃金の減額および変更（2020/03/02）

賃金は、労働契約の重要な要素であるから、就業規則に明示的な根拠もなく、労働者の同意もないまま、一方的に減額することは許されない。就業規則を変更することにより、制度的な賃金減額も可能だが、こうした変更には高度の必要性と内容…続きを読む

女性活躍　管理職比率が４７％（2020/03/02）

和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや（滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、１１６３人）は、社員の４分の３を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施…続きを読む