社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

整備職へ月額１万円の手当　資格取得後押しも（2020/02/03）

㈱バイク王＆カンパニー（東京都港区、石川秋彦代表取締役社長執行役員）は、月額１万円の手当支給などによる整備職の処遇改善を実施した。国家資格を持たない人材向けには、必要な講習の受講費用を会社が全額負担して資格取得を後押しす…続きを読む

中国人実習生　日本語通じず36協定無効　縫製業を書類送検（2020/02/03）

京都・舞鶴労働基準監督署(小見伸雄署長)は、中国人技能実習生らに対し違法な時間外労働を行わせたうえ、賃金と時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、「モードアカリ」(京都府舞鶴市)の屋号で縫製業を営む個人事業主を…続きを読む

性同一性障害　トイレの使用制限は違法　経産省職員が勝訴（2020/02/03）

性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限した…続きを読む

中小企業の賃金事情　都内中小のモデル賃金　大卒35歳で30.6万円に　若手除き軒並みダウン（2020/02/03）

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳30.6万円、45歳37.9万円、ピークの55歳43.7万円となった。初任給に当たる22歳と25歳以外では前年比ダウンし、40歳以上…続きを読む

多様な人材の雇用　評価と配置へ「力量表」活用　社員５％超が障害者（2020/02/03）

川村義肢㈱（大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人）は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア（障壁）の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はで…続きを読む

採用の自由も基本的人権（2020/02/03）

企業には、経済活動の自由が憲法の保障する基本的人権の一内容として保障されており、それゆえ、企業には経済活動の一環として契約締結の自由があり、どのような者をどのような条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限…続きを読む

賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も（2020/01/27）

厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会（鎌田耕一会長）が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃…続きを読む

労務面で企業診断認証制度・働き方改革を後押し・4月から（2020/01/27）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況など…続きを読む

従業員7万人に「がん教育」・ｅラーニングを活用・生活改善や早期発見へ（2020/01/27）

富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの従業員7万人を対象にがん教育に関するｅラーニングを開始した。監修を務めた医師によると、この規模での従業員に対するがん教育は、国内では異例。同社では以前か…続きを読む

出向帰任者の解雇は有効・業務提携で仕事消滅（2020/01/27）

マイラン製薬㈱（東京都港区）で営業社員として働いていた労働者が、出向から帰任した後の解雇を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石哲裁判長）は解雇を有効と認める判決を下した。同社の米国親会社が結んだ業務提携契約により…続きを読む

ベア要求額提示せず・各労組が水準設定へ（2020/01/27）

トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と…続きを読む

「アジャイル型組織」・チームリーダーに基本給加算・業績評価の運用任せる（2020/01/27）

アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長）は、マーケティング、契約サービス、ＩＴなどの各部門から専門人財を集めてチームをつくり、短期間で成果を創出する「アジャイル型の働き方」を推進している。今年1月には…続きを読む

ディスカバリー休暇・通学や奉仕活動に年間40日・1日単位で分割可能（2020/01/27）

製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人）は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分…続きを読む

うつ病自殺と企業責任（2020/01/27）

長時間労働に厳しい声が上がっていつが、その具体的展開でうつ病にり患し、結果的に自殺に至る例は珍しくない。企業としては、弁解の私用のない事態だが、裁判例をみると、適切な対応をした企業は、被害者遺族の安全配慮義務違反に対する…続きを読む

パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ（2020/01/20）

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に…続きを読む