社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労使慣行と法的効力（2020/04/06）

長年続いてきた取扱いが、その反復・継続によって労働契約の内容になっている場合には法的効力が認められる。判例では、民法92条を根拠に長期間にわたって反復更新され、労使双方が異議を唱えなかったなどの条件の下、事実たる慣習とし…続きを読む

20春季交渉（2020/03/23）

２０２０年春季労使交渉の集中回答日となった３月11日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の回答について「多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できた」とした。回答額平均は１０９７円で前年の最終集計を２５５円下回ったが、７年…続きを読む

電気メーター取替工事　個人請負作業者は「労働者」（2020/03/23）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当…続きを読む

違法判断で処遇後退の恐れ（2020/03/23）

社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は請求を全面的に棄却した。同法人は…続きを読む

現金給与総額　0.3％減の32.3万円（2020/03/23）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.…続きを読む

３歳まで子連れ出勤ＯＫ（2020/03/23）

体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱（東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約９０人）は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職…続きを読む

派遣先企業　４割が団交要求に「対応」（2020/03/16）

派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直し…続きを読む

派遣元へ事業停止命令（2020/03/16）

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた人材を雇用し、さらに別の企業へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱ティスメ（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令…続きを読む

総務人事課長　管理監督者性認めず（2020/03/16）

㈱エルピオ（千葉県市川市、牛尾健代表取締役）で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（深見敏正裁判長）は管理監督者性を認めず、３７０万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は…続きを読む

氷河期世代就職支援　正規1.8万人増めざす（2020/03/16）

愛知県内の政労使団体は、令和４年度末までに就職氷河期世代の正規雇用者を県内で１万７７００人増やす目標を掲げた。同県は官民一体となって取り組む「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」のモデル県に選出されており、今年２月に…続きを読む

技能実習　２号移行職種へ「宿泊」追加（2020/03/16）

技能実習２号の移行対象職種に宿泊職種（接客・衛生管理作業）が追加され、指定試験機関である一般社団法人宿泊業技能試験センター（多田計介理事長）が１号および２号向け試験の詳細を公表した。補助的業務を担う１号に対し、２号ではフ…続きを読む

職級は14から20階層に（2020/03/16）

ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区、丹下大代表取締役社長）は昨年９月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計１４階層だった職級体系の…続きを読む

年間総労働は300時間減少（2020/03/16）

総合保険代理店の㈱ライフィ（東京都港区、澤田努代表取締役、２１人）は、年間総実労働時間を２０００時間から３００時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を１時間短縮して７時間とし、１カ月２０時間の固定残業代制度を導入…続きを読む

早期退職優遇制度の裏側（2020/03/16）

働き方改革の一環として「70歳までの就業機会確保」が俎上に上がってきてから、早期退職優遇制度の募集がめだってきた。一時と異なるのは、高収益企業も積極的に対応し「黒字リストラ」という異名も付いた。スリムで活性化する組織に衣…続きを読む

最低報酬設定は回避を（2020/03/09）

全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保…続きを読む