社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特定技能　早期適応へ支援ツール（2020/02/17）

愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付…続きを読む

技能実習　下請への「調査書」作成（2020/02/17）

技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇…続きを読む

総合職･大卒35歳38.6万円に（2020/02/17）

経団連と東京経協が実施した｢2019年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒35歳のモデル賃金は38.6万円で､前年結果に比べて0.4％増加した｡全年齢ポイントで2年連続プラスとなったが、伸び率は0.4～1．2％増と…続きを読む

ＷＬＢ推進　育休後の女性復職率１００％（2020/02/17）

障害者支援事業や介護事業を行う社会福祉法人あいのわ福祉会（東京都足立区、橋本弘理事長、３０６人）は、職員の多数を女性が占めることなどを理由に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する人事施策を数多く展開している。休暇制度は…続きを読む

労働契約直前トラブル（2020/02/17）

使用者は、求職応募者が誤解しないよう十分に説明する義務を負う。採用募集時に誤解が生じた場合にはこれを是正し損害の発生を防止する義務もある。これらの義務が尽くされなかったことを原因として損害が生じた場合、使用者は損害賠償責…続きを読む

自動車運転者の改善基準　拘束時間、休息期間を改定へ（2020/02/10）

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになって…続きを読む

氷河期世代採用で助成金　中小に最大90万円　東京都・20年度事業（2020/02/10）

東京都は２０２０年度、すべての人が活躍できる社会の実現に向け、就職氷河期世代の雇用対策を強化する。同世代を正規雇用労働者として採用した中小企業を対象に、１事業所当たり最大90万円の助成金制度を新設する。一定期間の職場定着…続きを読む

電気７団体人材確保策　若者向けサイト設立　ＳＮＳを積極活用（2020/02/10）

電気の保安や工事に関する業界７団体が協議会を立ち上げて、人材確保に関する取組みに力を入れている。昨年末には、学生向けのポータルサイトを開設。整備や保守などで活躍する多様な人材のキャリアを紹介し、高校生などの若者に向けて業…続きを読む

派遣先の団交拒否　不当労働行為と認定　妊娠で業務転換要求（2020/02/10）

神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン（埼玉県入間市）を不当労働行為と認…続きを読む

“追い出し部屋”での考課無効（2020/02/10）

㈱フジクラで働く労働者が、いわゆる「追い出し部屋」での人事考課に基づく賃金減額などを不服とした裁判で、東京高等裁判所（都築政則裁判長）は、退職勧奨に応じなかったことを理由に評価を低くした疑いがあるとして、減額を無効とした…続きを読む

59歳時給与の６～９割支給　現場所長へ65歳定年制（2020/02/10）

マンション大規模修繕工事などを手掛ける㈱大京穴吹建設(丑澤正樹代表取締役社長)は､現場所長を担う建築人財を対象として定年年齢を65歳に引き上げ､その後も70歳まで再雇用する新制度をスタートした｡60歳からコンストラクショ…続きを読む

衛生委員会の活性化　「見守り隊」を結成　積極的な発言ルール化（2020/02/10）

有料多チャンネル放送「スカパー！」のカスタマーセンター業務などを請け負う㈱スカパー・カスタマーリレーションズ（東京都品川区、新巻康彦代表取締役社長、４７２人）は、２０１８年度から安全衛生委員会の活性化に取り組み始めた。「…続きを読む

三六協定と残業義務　就業規則等の裏付けで業務命令（2020/02/10）

今年４月から、中小企業にも時間外労働の上限規制（原則として月45時間、年３６０時間）が適用される。働き方改革に取り組む連合は３月６日を「36（三六）協定の日」として記念日の登録を果たした。改正労基法の施行に向けて、盛り上…続きを読む

複数就業者　雇保・労災で保護強化　一括５法案提出へ（2020/02/03）

厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者…続きを読む

最賃遵守へ集中監督実施　小売・飲食など700社（2020/02/03）

東京労働局（土田浩史局長）は、昨年10月１日に発効した地域最低賃金（1013円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度…続きを読む