社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

選択型の６５歳定年制へ（2020/03/02）

住友林業㈱（東京都千代田区、市川晃社長）は、４月から65歳を上限とした選択型定年制度を導入する。60歳に達して以降は、正社員として働き続けるか、勤務地や勤務形態の融通が利く再雇用に転換するかを毎年、選択できる。正社員を続…続きを読む

情報サービス産業　大卒３５歳モデル32.3万円に（2020/03/02）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピーク…続きを読む

賃金の減額および変更（2020/03/02）

賃金は、労働契約の重要な要素であるから、就業規則に明示的な根拠もなく、労働者の同意もないまま、一方的に減額することは許されない。就業規則を変更することにより、制度的な賃金減額も可能だが、こうした変更には高度の必要性と内容…続きを読む

女性活躍　管理職比率が４７％（2020/03/02）

和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや（滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、１１６３人）は、社員の４分の３を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施…続きを読む

最賃引上支援助成　上限450万円に増額（2020/02/24）

厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。従来、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「25円以上」「60円以上」「90円以上」…続きを読む

コンビニ本部　加盟店の人材確保へ関与を（2020/02/24）

経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」（座長・伊藤元重学習院大学教授）の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ（FC）加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・…続きを読む

インセンティブ適用後初・差は1.15％に拡大（2020/02/24）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和2年度の都道府県別保険料率を決定した。都道府県ごとの医療費削減の取組みを反映するインセンティブ制度の適用後、初めての料率改定となる。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.15％で、…続きを読む

会社分割に伴う派遣打切り　使用者性認め団交命令（2020/02/24）

大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働…続きを読む

新型コロナ　「在宅勤務」で対処へ（2020/02/24）

新型コロナウイルスの流行を懸念し企業間で対策が広まっている。ＧＭＯグループは、全社員を原則的に在宅勤務扱いとし、出社せざるを得ない場合には混雑を回避する時差出勤などを求める。㈱パソナグループでは、早朝や午前中の遅い時間の…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル32.3万円に（2020/02/24）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピーク…続きを読む

同業のプロジェクト参加ＯＫ（2020/02/24）

㈱ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区、守安功代表取締役社長兼ＣＥＯ、連結2,437人）では、社内で副業が広がっている。その数、3年弱で累計400件に上った。独自規定の「三原則」に反しない限り広く承認し、場合によっては同業の…続きを読む

内定時と異なる初月給（2020/02/24）

求人票に記載された基本給等の金額は、入社後に支払う賃金の見込額であり、入社時までに最終決定される初任給の目標数値と解される。ただ賃金は重要な労働条件の1つであり、会社が社会的に非難されるほど求人票記載の見込額を著しく下回…続きを読む

石綿曝露防止対策　事前調査能力をアップ（2020/02/17）

厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は２０３０年頃がピークとされているため…続きを読む

人材戦略のあり方提示へ（2020/02/17）

経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業…続きを読む

社用車　盗難後の事故に責任なし（2020/02/17）

最高裁判所第三小法廷（林景一裁判長）は、盗難された社用車が起こした交通事故に対する会社の責任が争われた裁判で、責任を認めた２審判決を破棄・取り消した。２審は社用車のドアをロックせず、キーをサンバイザーに挟んだ状態だったこ…続きを読む