社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社外取締役　社長・ＣＥＯ交代を主導（2020/09/07）

経済産業省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに…続きを読む

厚生年金保険　４年で加入逃れ撲滅へ（2020/09/07）

日本年金機構（水島藤一郎理事長）は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から４年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが…続きを読む

再発防止策募り事例集（2020/09/07）

東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる…続きを読む

国内全社でリモート標準に（2020/09/07）

㈱リコー（東京都大田区、山下良則社長執行役員）はリモートワークを標準的な働き方と位置付け、10月の制度改定で従来「週３日まで」などとしてきた利用回数の上限を撤廃する。３月から続ける暫定措置で８割超の人材が「生産性は維持・…続きを読む

平均妥結額６３００円へ減少（2020/09/07）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00％だった。産業…続きを読む

話し方や怒りへの対処を学ぶ（2020/09/07）

接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社(大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人）が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年１回参加する研修を実施する。アンガーマネジメント…続きを読む

試用期間延長と合理性（2020/09/07）

労基法20条には「入社から14日以内に解雇する場合には、予告手当の支払いは必要ない」とされているが、法律上はともかく、一般には試用期間として３カ月くらいを見込み、この間に社員としての適格性を見極め、正社員登用を決める。こ…続きを読む

21年高卒求人初任給　技術･技能系19.2万円に（2020/08/31）

本紙調査による2021年の高卒求人初任給は、技術・技能系19・２万円、販売・営業系19・６万円、事務系17・９万円などとなった。基本給ベースでは多くの職種・業種が16万～17万円台にある一方、固定残業代や地域手当を含む月…続きを読む

建設業　社保未加入者の入場認めず（2020/08/31）

国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加…続きを読む

１００％の賃金支払いを命令（2020/08/31）

飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた８カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所（秋吉仁美裁判長）は、１００％の賃金請求を認め、３５０万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下し…続きを読む

200人を１年半無許可派遣（2020/08/31）

群馬労働局（丸山陽一局長）は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約２００人を１年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ（同県太田市〈当時〉）と同社代表取締役を、労働者派遣法第５条（労働者派遣事業の許可）…続きを読む

成果評価して９段階洗替え（2020/08/31）

ＤＸ関連業のユナイテッド㈱（東京都渋谷区、早川与規代表取締役社長兼執行役員）は今年４月、各グレードに標準年俸額を定め、半年ごとに行う成果評価に基づいて＋25～－10％の９段階で加算・減算を行う人事制度を導入した。新たにコ…続きを読む

年休取得にまつわる話（2020/08/31）

厚労省の平成31年「就労条件総合調査」から年休の取得状況をみると、取得率は、52・４％で前年（51・１％）を１・３ポイント上回った。４年連続して上昇したというが、付与数の半分しか取得していないにもかかわらず、「結構取って…続きを読む

年６回は大地震想定し訓練（2020/08/31）

三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体５１２人）は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では１週間分、その他拠点では３日間分の水や非常食を社内に…続きを読む

Society5.0　再教育へプログラム開発(2020/08/24)

Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ　　厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。…続きを読む