社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職級は14から20階層に（2020/03/16）

ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区、丹下大代表取締役社長）は昨年９月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計１４階層だった職級体系の…続きを読む

年間総労働は300時間減少（2020/03/16）

総合保険代理店の㈱ライフィ（東京都港区、澤田努代表取締役、２１人）は、年間総実労働時間を２０００時間から３００時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を１時間短縮して７時間とし、１カ月２０時間の固定残業代制度を導入…続きを読む

早期退職優遇制度の裏側（2020/03/16）

働き方改革の一環として「70歳までの就業機会確保」が俎上に上がってきてから、早期退職優遇制度の募集がめだってきた。一時と異なるのは、高収益企業も積極的に対応し「黒字リストラ」という異名も付いた。スリムで活性化する組織に衣…続きを読む

最低報酬設定は回避を（2020/03/09）

全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保…続きを読む

「特定技能」活用　日本語能力は“伸び代”評価（2020/03/09）

在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき　　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材…続きを読む

再就職後も復職意思有効（2020/03/09）

㈲新日本建設運輸（東京都江戸川区）でトラックドライバーとして働いていた労働者が解雇の無効を求めた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は、解雇から１年半の期間のバックペイのみを認めた地裁判決を変更し、判決確定日までの賃…続きを読む

介護職確保へ週休３日制（2020/03/09）

宮城県は、令和元年度第２回介護人材確保協議会を開催し、介護職に対して週休３日制の導入支援を行うことを発表した。１日１０時間×週４日勤務として休日を増やし、定着率・採用率の改善をめざす。全国でも初の試みで、業務委託したコン…続きを読む

保育士にｅ―ラーニング活用（2020/03/09）

認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ．ホールディングス（福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長）は、今年４月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けe-ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職３５歳32.5万円に（2020/03/09）

関経連など９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が20.9万円で35歳では32.5万円だった。22～30歳で改善がみられた一方、35歳以上では前年よ…続きを読む

シニアを“身近な相談役”に（2020/03/09）

㈱ジュピターテレコム（Ｊ:ＣＯＭ、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長）は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に１３人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の…続きを読む

稼働率向上へ何もかも（2020/03/09）

年休権の発生要件である「出勤率80％以上」というのは良く知られている。この拡大解釈として稼働率80％以下の者を賃上げ対象から外してしまうという荒療治に出た企業がある。年休・産休・労災休業・ストによる不就労とてんこ盛り。そ…続きを読む

時間外上限規制　中小適用前に説明会５００回（2020/03/02）

厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援セン…続きを読む

建設業　外国人材教育を強化（2020/03/02）

東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年３月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの…続きを読む

団体交渉　使用者側の開催条件は不当（2020/03/02）

東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録…続きを読む

フィリピン特定技能　日本企業の英語力審査（2020/03/02）

法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は２国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希…続きを読む