社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労基法　劇団員の労働者性認める（2020/09/21）

劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所（上田洋幸裁判官）は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ（東京都墨田区、藤森一朗代表取締役）に賃金計１８５万円の支払いを命じた。一審は…続きを読む

事務員を過半数代表に指名（2020/09/21）

三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、無効な３６協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時…続きを読む

在宅勤務者のストレス測る（2020/09/21）

日清食品ホールディングス㈱（東京都新宿区、安藤宏基社長・ＣＥＯ）は、出社率の上限を25％として在宅勤務に取り組むなか、「テレワークうつ予防チーム」を発足させた。約１４００人の対象者に疲労ストレス計による自律神経機能の計測…続きを読む

介護職員は月給２１．２万円（2020/09/21）

介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は21.2万円だった。前年までの５年連続の改善傾向がストップし、1.1％減少している。訪問介護員は2.8％増の21.2万円、介護支援…続きを読む

整理解雇４要件から４要素へ（2020/09/21）

整理解雇の相当性については、①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者の選定基準④十分な協議と適正な手続きという４要件をもとに吟味されてきたが、最近では厳格な適用ではなく、経済変動に見合う経営サイドの事情を忖度した「４要素…続きを読む

月額４０００円まで手当支給（2020/09/21）

資格情報サイトを運営する㈱パセリ（東京都千代田区、鈴木稔代表取締役、３４人）は、ジムの会費・トレーニングウエアの購入費用・インフルエンザの予防接種などに掛かった費用の補填として１カ月上限４０００円の健康増進手当を支給し、…続きを読む

賃金の口座振込み　「資金移動業者」も対象に（2020/09/14）

厚生労働省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とするため、具体的な検討に入った。労働基準法施行規則では、労働者の同意を得た場合、銀行その他の金融機関への口座振込みにより賃金支払いができるが、資金移動業者は対象外…続きを読む

自動車運送業　働きやすい職場へ認証制度（2020/09/14）

国土交通省は、トラック、バス、タクシー事業者における職場環境改善の取組みを可視化する「働きやすい職場認証制度」を創設した。自動車運送事業者の人材確保を後押しするのが狙い。労働時間・休日や、心身の健康などの分野について、一…続きを読む

法定労働組合と認めず（2020/09/14）

エステサロン運営会社から団体交渉を拒否されたとして、首都圏青年ユニオン連合会が救済を求めた事案で、東京都労働委員会（金井康雄会長）は労働組合法上の労働組合に適合しないと評価し、申立てを却下した。役員選挙や会計報告などを行…続きを読む

領事館通報で労災隠し発覚（2020/09/14）

三重・四日市労働基準監督署（小野紀孝署長）は、インドネシア人の派遣労働者が休業84日の骨折を負ったにもかかわらず、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先である建設工事業の㈱妃翔（三重県多気郡）と同社代表取…続きを読む

イノベーション生む戦略探る （2020/09/14）

公益財団法人日本生産性本部（会長・茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は今年度、新規事業を立ち上げるなどした優良企業へのヒアリングやアンケートを通じ、イノベーション創出に結び付く人材戦略について探る。第２期を迎えたイノ…続きを読む

管理職で８段階の役割等級（2020/09/14）

ウシオ電機㈱（東京都千代田区、内藤宏治代表取締役社長）では全社員に対し、独自の評価シートを活用して事業と社員双方の成長を促す目標管理に取り組んでいる。非管理職層では、昇給や昇格への評価にも反映しており、評定の際はプロセス…続きを読む

懲戒解雇有効のカギ（2020/09/14）

懲戒解雇とは、懲戒処分として労働契約を解除して労働者を企業外に排除するもの。非違行為の重大さにおいて最高度であり、使用者が労働者に対してなし得る最高の処分（安西愈弁護士）であることは論を俟たない。ただ、使用者の思惑どおり…続きを読む

技能職と一般職を統合（2020/09/14）

化学メーカーのデンカ㈱（東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結６１３３人）は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「Ｍ職」に束ね、初任給の引上げを図ったほ…続きを読む

対象者基準設定も可能（2020/09/07）

厚生労働省は、令和３年４月に施行する６５～７０歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創…続きを読む