社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過重労働　賠償金８４００万円命じる（2020/04/06）

大阪府内のフレンチレストランで調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患により死亡したのは過労が原因と遺族らが訴えた裁判で、大阪地方裁判所（金地香枝裁判長）は８４００万円の賠償をレストラン運営会社とオーナーシェフに命…続きを読む

外貨建保険販売に登録制（2020/04/06）

一般社団法人生命保険協会（清水博会長）は、販売件数、苦情件数ともに急増している外貨建保険について、業界共通の販売資格試験を創設する。今年10月をめどに試験を開始し、２０２２年度から登録制へ移行することで無資格者の販売を制…続きを読む

残業・転勤の有無で３区分併用（2020/04/06）

医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス（東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長）は、残業と転勤の有無で分けた３つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級…続きを読む

女性活躍推進　復職時点から月２万円支給（2020/04/06）

育児休業復職時点から子どもが小学校入学まで１カ月当たり２万円の支援金を支給――――女性活躍を積極的に推進する㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長、７０３人)ではこんな取組みを行っている。保育園通園費用の補…続きを読む

労使慣行と法的効力（2020/04/06）

長年続いてきた取扱いが、その反復・継続によって労働契約の内容になっている場合には法的効力が認められる。判例では、民法92条を根拠に長期間にわたって反復更新され、労使双方が異議を唱えなかったなどの条件の下、事実たる慣習とし…続きを読む

20春季交渉（2020/03/23）

２０２０年春季労使交渉の集中回答日となった３月11日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の回答について「多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できた」とした。回答額平均は１０９７円で前年の最終集計を２５５円下回ったが、７年…続きを読む

電気メーター取替工事　個人請負作業者は「労働者」（2020/03/23）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当…続きを読む

違法判断で処遇後退の恐れ（2020/03/23）

社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は請求を全面的に棄却した。同法人は…続きを読む

現金給与総額　0.3％減の32.3万円（2020/03/23）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.…続きを読む

３歳まで子連れ出勤ＯＫ（2020/03/23）

体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱（東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約９０人）は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職…続きを読む

派遣先企業　４割が団交要求に「対応」（2020/03/16）

派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直し…続きを読む

派遣元へ事業停止命令（2020/03/16）

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた人材を雇用し、さらに別の企業へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱ティスメ（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令…続きを読む

総務人事課長　管理監督者性認めず（2020/03/16）

㈱エルピオ（千葉県市川市、牛尾健代表取締役）で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（深見敏正裁判長）は管理監督者性を認めず、３７０万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は…続きを読む

氷河期世代就職支援　正規1.8万人増めざす（2020/03/16）

愛知県内の政労使団体は、令和４年度末までに就職氷河期世代の正規雇用者を県内で１万７７００人増やす目標を掲げた。同県は官民一体となって取り組む「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」のモデル県に選出されており、今年２月に…続きを読む

技能実習　２号移行職種へ「宿泊」追加（2020/03/16）

技能実習２号の移行対象職種に宿泊職種（接客・衛生管理作業）が追加され、指定試験機関である一般社団法人宿泊業技能試験センター（多田計介理事長）が１号および２号向け試験の詳細を公表した。補助的業務を担う１号に対し、２号ではフ…続きを読む