社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

不倫に使用者責任認めず（2020/07/06）

従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所（藤澤裕介裁判長）は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為…続きを読む

残業させず不当労働行為認定（2020/07/06）

兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間…続きを読む

全事業所へフレックス導入（2020/07/06）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は、７月から国内全事業所を対象にフレックスタイム制を導入し、社内規定で月４回までと定めていた在宅勤務制度の回数制限も撤廃した。今後はコアタイムのみの１日２時間だけの…続きを読む

発揮能力を２０項目で採点（2020/07/06）

オタフクホールディングス㈱（広島県広島市、佐々木茂喜代表取締役社長）では、全１０等級で構成する役割等級制度を運用している。月例給は、発揮能力を５点満点×２０項目で採点する「すぐれもの行動評価」に基づいて改定を行う。総合点…続きを読む

雇止めの合理性いかに（2020/07/06）

厚労省では、有期労働契約に関する裁判例を①純粋有期契約タイプ②実質無期契約タイプ③期待保護（反復更新）タイプ④期待保護（継続特約）タイプの４つに分けて分析している。このうち、雇止めがかなり認められているのは、①および②の…続きを読む

テレワーク　転勤帯同しても就業継続（2020/07/06）

注文住宅を手掛ける㈱楓工務店（奈良県奈良市、田尻忠義代表取締役、６６人）では、テレワークなどの柔軟性の高い働き方を認めて誰もがライフイベントなどに左右されずに長期間働ける環境を整備している。育児と仕事を両立した結果、体験…続きを読む

「休業支援金」を創設（2020/06/22）

雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対し…続きを読む

健康経営　意識・行動変容などを評価（2020/06/22）

経済産業省は、企業が従業員の健康の保持・増進に投資した効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。健康投資施策の具体的な範囲を示したほか、効果指標として「従業員の意識・行動変容」など３分野を…続きを読む

大企業に窓口設置義務付け（2020/06/22）

大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が…続きを読む

休業企業の人材をマッチング（2020/06/22）

鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業している企業の従業員と、働き手が欲しい企業との間で人材マッチングをする支援事業を開始した。企業間の合意のもと、現在の雇用関係は維持したまま、従業員が他の企業で一時的に“副業…続きを読む

全社員が生産性目標設定（2020/06/22）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、今年度から全社員を対象に生産性評価制度を採り入れた。目標管理制度のなかで新たに生産性目標を立てることとしたもので、達成度＝労働時間数とプロセスの両面から…続きを読む

全社員の等級廃止し年俸制へ（2020/06/22）

ＩＴ業のＨａｍｅｅ㈱（＝ハミィ、神奈川県小田原市、樋口敦士代表取締役社長）は、全社員に年俸制を適用し、等級体系を廃止した。大学新卒者含む全社員をカバーする計90号俸の年俸テーブルを設け、「レベル」と呼ぶ号俸数で人材を管理…続きを読む

出張禁止や時差出勤を拡大（2020/06/22）

医療用機器の製造・販売を手掛けるサクラファインテックジャパン㈱（東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼ＣＥＯ、１７０人）は、新型コロナウイルス感染症への対策として出張禁止、時差出勤における始業時間の選択肢拡充、在宅勤務の導…続きを読む

身だしなみ基準と個人の権利（2020/06/22）

髪型やひげ、服装は基本的には個人の自由に属する問題だが、顧客と直接接するような職種で、個人の自由が全面的にまかり通るわけではなかろう。会社の体面を汚すような事態が生じた場合とはいっても、その判断が顧客ならともかく、上司で…続きを読む

被用者保険拡大　パート多数企業で「コロナ禍」（2020/06/15）

厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短…続きを読む