社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

さぶりこ制度　定時３０分前の早帰りを制度化（2020/06/01）

さくらインターネット㈱（大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長、連結６５２人）は、多様な働き方を支援する複数の人事施策をパッケージ化した「さぶりこ」を運用している。主な施策は、仕事が早く終われば定時よりも３０分早く帰宅して…続きを読む

人員整理と解雇権濫用（2020/06/01）

裁判例によると、整理解雇が相当と認められる判断基準として、①人員削減の必要性②解雇回避努力義務をなしたか③被解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性という４要件の充足がある。経営危機とはいえ、全員解雇ならともかく、指名解雇とな…続きを読む

身体・精神的攻撃を追加（2020/05/25）

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントに基づくストレス障害を労災認定するための判断基準（案）を明らかにした。「心理的負荷評価表」の具体的出来事に「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を…続きを読む

雇用調整助成金　迅速支給へ「前払い」を（2020/05/25）

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望を取りまとめ、政府に提出した。新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、迅速な支給に向けて、休業手当の支払い前に見込み額を支給する「前払…続きを読む

新型コロナ　感染リスク不安へ対処（2020/05/25）

厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医師…続きを読む

三次産業災防対策　本社通じ全店の活動促進（2020/05/25）

福岡労働局（伊藤正史局長）は、令和２年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの５割超が第三次…続きを読む

休業店舗からスーパーへ（2020/05/25）

緊急事態宣言が続く首都圏で、休業を余儀なくされる飲食店の人材をスーパーマーケット業者が一時的に受け入れる動きが起きている。ワタミ㈱は１都３県で48店舗を運営する㈱ロピアと出向基本契約を結び、ゴールデンウイーク後の５月11…続きを読む

大手の大卒・総合職モデル　５５歳６３万円がピーク（2020/05/25）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降…続きを読む

ビデオ通話の手引き作成（2020/05/25）

ソーシャルメディアサービスなどを展開する㈱ガイアックス（東京都千代田区、上田祐司代表執行役社長、連結正社員１２３人）では、５～６年前から採用のオンライン化を進めている。面接は、対面かオンラインかを応募者が自由に選べるよう…続きを読む

労働組合活動と業務妨害（2020/05/25）

使用者は、労務の指揮それ自体に留まらず、業務の遂行全般について必要な指示・命令を発することができる。この業務命令に、就業規則の合理的な規定に基づく相当性がある限り、労働者には従う義務があり、違反した場合は就業規則の定めに…続きを読む

補正予算　厚年保険料や税を納付猶（2020/05/18）

政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気…続きを読む

同一賃金　大企業に是正指導実施（2020/05/18）

東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年６月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に…続きを読む

歩合給　残業代控除する仕組みは無効（2020/05/18）

タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷（深山卓也裁判長）は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程…続きを読む

死亡急増で緊急災防要請（2020/05/18）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに１３人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内１３団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、…続きを読む

製造補助バイトへ昇給制度（2020/05/18）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、４月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを…続きを読む