社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

本店プロジェクトの門戸開放（2020/10/19）

東京海上日動火災保険株（東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長）は、現在の職務を担ったまま本店コーポレート部門のプロジェクトへ携われる「プロジェクトリクエスト制度」を開始した。全国の従業員約１万５０００人を対象とし、プロジェ…続きを読む

平均年間給与　正規・男性が561万円（2020/10/19）

国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3％の増加に留まっている。女性は同0.8％増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4…続きを読む

３年間で11％の賃上げ（2020/10/19）

ステンレス鋼材の販売などを行う野水鋼業㈱（千葉県鎌ケ谷市、野水俊明代表取締役、６０人）では、３年間で全社平均１１％の賃上げに成功した。問題の本質を追及する「なぜなぜ分析」と呼ばれる手法を活用して低賃金の理由を探り、仕入れ…続きを読む

万能でない調査協力義務（2020/10/19）

使用者は、企業秩序の維持確保のために必要な規制を定めることができ、違反行為があった場合、懲戒処分を行うために労働者に対して事実関係の調査をすることがある。しかし、労働者は企業の一般的な支配に服していないので調査に常に従わ…続きを読む

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進（2020/10/12）

厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の…続きを読む

建設業対策　働き方改革推進に重点（2020/10/12）

国土交通省は令和３年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の２倍に…続きを読む

成績・能力不足も解雇無効（2020/10/12）

みずほビジネスパートナー㈱（東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長）で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所（髙市惇史裁判官）は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と９００万円のバックペイ支払いを命じ…続きを読む

通信費光熱費　使用者が経費負担を（2020/10/12）

連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、…続きを読む

長期・有給インターン　枠組み検討へ推進委（2020/10/12）

文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企…続きを読む

“正しい行動”を４０項目で確認（2020/10/12）

コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は今年３月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー（ＯＦＣ）」に関する人事評価制度を改定…続きを読む

１日３時間半勤務もＯＫ（2020/10/12）

パソコンやスマートフォンの周辺機器からデジタル顕微鏡、工業用内視鏡まで幅広い商品を製造・販売しているスリー・アールシステム㈱（福岡県福岡市、今村陽一代表取締役社長、連結９８人）は、１週間や１日当たりの労働時間について下限…続きを読む

銀行とサービス残業（2020/10/12）

本来、上司による時間外労働命令によって「残業」に就くはずだが、いかんせんその線引きは難しく、勝手に居残って割増賃金を稼ごうという輩もいる。自発的に残業するというのは一見「仕事熱心」にみえるが、職場管理上「業務命令」による…続きを読む

36協定届出数が急拡大（2020/10/05）

中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した３６協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「３６協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比２３０％に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も１７７…続きを読む

感染症BCPの普及進む（2020/10/05）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所（三村明夫会頭）の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった２割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感…続きを読む

来年度から赤字の可能性（2020/10/05）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は新型コロナウイルス感染症による経済悪化で、平均保険料率10％を維持しても、来年度から赤字に陥る可能性があるとする試算を明らかにした。リーマン・ショック時の実績を踏まえ、賃金の伸び率などで３…続きを読む