社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

未熟練者の労災防止へ（2020/04/20）

厚生労働省は、労働災害が増加傾向にある警備業における未熟練労働者の安全衛生教育用マニュアルを作成した。労働災害被災者の３分の１を占める未熟練労働者が安全に働けるよう、１号業務（巡回警備など）や２号業務（交通誘導警備など）…続きを読む

理事の無期転換認める（2020/04/20）

学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般…続きを読む

外国人雇用企業　６割が特定技能に意欲（2020/04/20）

組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61・１％…続きを読む

都内の大卒求人初任給　専門・技術職は21.2万円（2020/04/20）

今春入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、大卒の専門・技術職は２１万２１００円、事務職は２０万４２００円だった。前年からの伸び率は１％以下で、ほぼ横ばいとなっている。階級別分布…続きを読む

退職願撤回めぐる争い（2020/04/20）

現代っ子ならではといえばそれまでだが、メールで「退職願」を送り、それっきりという事案が少なくないそうだ。就職は人生の一大事ということと表裏をなす「退職願」を出したものの、考え直して撤回を申し出た裁判例をみると、本人が考え…続きを読む

休憩やＭＴＧ　リフレッシュルームを活用（2020/04/20）

不動産業の㈱ＣＯＬＯＲＳ（東京都千代田区、青木誠代表取締役、５０人）は、社員の作業効率アップに向けて、社内にリフレッシュルームと酸素ボックスを設置している。前者は仕事に行き詰まった際の休憩や、ミーティングなどで活用中。後…続きを読む

職業情報を「見える化」　日本版Ｏ―ＮＥＴ始動（2020/04/13）

厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職…続きを読む

全国社労士会連合会　ＩＬＯと協力覚書締結（2020/04/13）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は３月２３日、ILOとの間で、社労士制度の導入促進などに関する協力覚書を締結した＝写真。新興国や発展途上国などにおける社労士制度の導入支援を展開していくほか、ILOが掲げるディーセ…続きを読む

使用者責任　「逆求償」を認める（2020/04/13）

業務中に事故を起こした労働者が、被害者に支払った賠償金の返還を会社に求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は、労働者の請求を認める判決を下した。民法の使用者責任は会社が被害者に賠償した場合、労働者に対し賠償…続きを読む

九州・沖縄ブロック　週休２日工事に証明書（2020/04/13）

国土交通省九州地方整備局と沖縄総合事務局、および九州地方の８県３政令指定都市の計１３機関は、建設業の中長期的な担い手確保・育成に向け、週休２日やＩＣＴ活用に取り組んだ土木工事に対し、共通の証明書を発行する施策を開始した。…続きを読む

エムステージ　残業・転勤の有無で３区分併用（2020/04/13）

医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス（東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長）は、残業と転勤の有無で分けた３つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級…続きを読む

転勤命令権と労働者の不利益（2020/04/13）

使用者は労働契約に基づいて、業務上の必要性がある場合には、労働者の働く場所を決定することができる、というのが転勤命令権といわれている。ただし、無制約に発令することは許されず、業務上の必要性は、余人をもって替え難いほど高度…続きを読む

健康経営　産業医と二人三脚で（2020/04/13）

湘南モノレール㈱（神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、１１２人）は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月１回の職場巡視や年３回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が…続きを読む

被用者保険適用　２４年に「50人超」へ引下げ（2020/04/06）

厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行500人超」を「100人超」…続きを読む

コロナ対策　テレワーク導入支援を（2020/04/06）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き…続きを読む