社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

テレワーク　転勤帯同しても就業継続（2020/07/06）

注文住宅を手掛ける㈱楓工務店（奈良県奈良市、田尻忠義代表取締役、６６人）では、テレワークなどの柔軟性の高い働き方を認めて誰もがライフイベントなどに左右されずに長期間働ける環境を整備している。育児と仕事を両立した結果、体験…続きを読む

「休業支援金」を創設（2020/06/22）

雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対し…続きを読む

健康経営　意識・行動変容などを評価（2020/06/22）

経済産業省は、企業が従業員の健康の保持・増進に投資した効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。健康投資施策の具体的な範囲を示したほか、効果指標として「従業員の意識・行動変容」など３分野を…続きを読む

大企業に窓口設置義務付け（2020/06/22）

大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が…続きを読む

休業企業の人材をマッチング（2020/06/22）

鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業している企業の従業員と、働き手が欲しい企業との間で人材マッチングをする支援事業を開始した。企業間の合意のもと、現在の雇用関係は維持したまま、従業員が他の企業で一時的に“副業…続きを読む

全社員が生産性目標設定（2020/06/22）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、今年度から全社員を対象に生産性評価制度を採り入れた。目標管理制度のなかで新たに生産性目標を立てることとしたもので、達成度＝労働時間数とプロセスの両面から…続きを読む

全社員の等級廃止し年俸制へ（2020/06/22）

ＩＴ業のＨａｍｅｅ㈱（＝ハミィ、神奈川県小田原市、樋口敦士代表取締役社長）は、全社員に年俸制を適用し、等級体系を廃止した。大学新卒者含む全社員をカバーする計90号俸の年俸テーブルを設け、「レベル」と呼ぶ号俸数で人材を管理…続きを読む

出張禁止や時差出勤を拡大（2020/06/22）

医療用機器の製造・販売を手掛けるサクラファインテックジャパン㈱（東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼ＣＥＯ、１７０人）は、新型コロナウイルス感染症への対策として出張禁止、時差出勤における始業時間の選択肢拡充、在宅勤務の導…続きを読む

身だしなみ基準と個人の権利（2020/06/22）

髪型やひげ、服装は基本的には個人の自由に属する問題だが、顧客と直接接するような職種で、個人の自由が全面的にまかり通るわけではなかろう。会社の体面を汚すような事態が生じた場合とはいっても、その判断が顧客ならともかく、上司で…続きを読む

被用者保険拡大　パート多数企業で「コロナ禍」（2020/06/15）

厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短…続きを読む

トラック運送　「予約制」で荷待ち解消（2020/06/15）

国土交通省は、トラック運送業の長時間労働と取引環境の改善に向け、長時間の荷待ち時間が生じている分野のトラック事業者と荷主における対策を示したガイドラインを取りまとめた。加工食品や建設資材、家庭紙など４つの輸送品目を対象に…続きを読む

指導・勧告は過去最多８千件（2020/06/15）

公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は８０２３件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従…続きを読む

福島県・介護現場のクラスター対策　事業継続へ相互応援制（2020/06/15）

福島県は、老人介護施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生した場合に備え、他の法人から応援の介護職員を派遣する相互支援事業を開始した。感染施設における代替人員派遣は当該法人内で対応することを前提に、結果として人員不足に…続きを読む

一律５６歳の役職定年見直す（2020/06/15）

㈱群馬銀行（群馬県前橋市、深井彰彦代表取締役頭取）は、一律56歳としていた役職定年を改め、本部の部長や支店長などのライン長に対し、個別に役職継続を認める。56歳以降も昇進・昇格を可能とし、いったんポストを離れた人材の再任…続きを読む

インフォコム　再雇用後も年収維持可能に（2020/06/15）

インフォコム㈱（東京都渋谷区、竹原教博代表取締役社長）は今年４月、60歳定年後の人材に適用している嘱託再雇用制度の運用方法を改定した。役割に応じて社員を格付ける「ミッショングループ制度」の適用を継続し、従来は支給していな…続きを読む