社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回避（2020/05/04）

厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消…続きを読む

専門工事業　施工能力に評価制度（2020/05/04）

国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処…続きを読む

有期労働契約　不更新条項による満了認めず（2020/05/04）

博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は１年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルール…続きを読む

１日最大４千円を支給（2020/05/04）

新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域（７都府県時点）において出社せざるを得ない場合、１勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区）では…続きを読む

新卒者へキャリア採用開放（2020/05/04）

ＮＥＣ（日本電気㈱、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、２０２１年４月入社の新卒者に対し、キャリア採用枠の一部を開放する。人材獲得競争が厳しさを増す一部の分野に限り、学歴・職歴などを不問とし、優秀な人材のエントリーを可能にす…続きを読む

職責限定し基本給７割に（2020/05/04）

電気通信工事業の七欧通信興業㈱（東京都荒川区、鳴海広司代表取締役社長）は、定年年齢である60歳を迎えた人材を「技術指導員」として再雇用する制度を運用している。再雇用後は業務の中心が「後輩の指導」となって職責が限定されるた…続きを読む

組合ハラスメント（2020/05/04）

わが国の労使紛争は、年々減少の一途をたどり、集団的のそれはユニオン系が突出している。かつては政党の青年・女子部が主体となってストライキを主導する場面もあった。裁判例を紐解くと意外や使用者側の言い分が通った例もある。

テレワーク制度　育児期の働きやすさ高まる（2020/05/04）

㈱神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役、１５０人)はテレワークを中心とした柔軟な働き方を推進している。全社員のスケジュールをクラウドで共有しているため、社外で働いていてもチーム単位で業務を円滑に遂行できて…続きを読む

感染症関連相談へ迅速対処（2020/04/27）

厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点…続きを読む

自転車通勤推進へ認定制度（2020/04/27）

国土交通省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始した。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組みを広く発信していく。従業員用の駐輪場の確保や年1…続きを読む

新型コロナ対策　ウェブセミナー６００本公開（2020/04/27）

新潟商工会議所（福田勝之会頭）は、会員企業向けに配信しているインターネットセミナーを期間限定で誰でも閲覧できるよう無料公開している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により様ざまなセミナーが中止や延期に追い込まれているなか…続きを読む

フルタイム男性　ピークは４２．４万円に（2020/04/27）

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.8万円だった。ピーク時である50～54歳で前年比0.5％減の４２．４万円となるなど、中高年層のダウンがめだつ。高卒でも同様の…続きを読む

退職勧奨の有効性探る（2020/04/27）

解雇に至る前に退職勧奨が行われることが多い。退職は、あくまで労働者個人の意思に基づいて成立するものであり、繰り返し、執拗で半強制的な退職勧奨は違法であり、退職の勧めを拒否した者に対する不利益な措置も違法とされる。ただし、…続きを読む

評価基準は全従業員共通（2020/04/27）

オンラインアシスタントサービスを提供する㈱キャスター（宮崎県西都市、中川祥太代表取締役ＣＥＯ、約３００人）では、ほぼ全ての従業員がリモートワークで働いている。業務に使用するパソコンは会社が貸与し、業務連絡やミーティングな…続きを読む

附帯決議　指導・監督の徹底を要請（2020/04/20）

厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高年…続きを読む