社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

キャリア支援へ別法人設立（2020/11/02）

日本電気㈱（東京都港区、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・ＮＥＣライフキャリア㈱を設立した。必要なポジションに人材を当てはめていく「適時・適所・適材」のポリシーを掲げ、新設…続きを読む

ルート短縮なら手当加算（2020/11/02）

北王流通㈱（東京都北区、黒田英則代表取締役社長）は、ドライバーが主体的に行った配送時間短縮に結び付くルートの見直しや運送時の積載率の高さなどから生産性について評価し、「役付手当」に反映している。等級・役割で決まる固定部分…続きを読む

女性活躍　事業拡大の効果あり（2020/11/02）

めっき加工メーカーの㈱センショー（大阪府大阪市、堀内麻祐子代表取締役、６７人）は、女性の採用を積極的に進めて事業拡大に成功した。営業部門などを立ち上げ、個人からの受注にも対応できるように業態を変化させている。社内委員会も…続きを読む

解雇難しい成績不良者 （2020/11/02）

長期雇用システム下で勤務する労働者に対しては、単に能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如というだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えたか、改善の見込みがないかなどについて、慎重に判断し、容易に解雇を認…続きを読む

事業承継　補助金で６００社支援（2020/10/26）

中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費…続きを読む

旧労契法20条裁判　賞与・退職金格差を容認（2020/10/26）

最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた２つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一…続きを読む

スーパーの特定最賃復活へ（2020/10/26）

福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い８４０円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬か…続きを読む

建設キャリアシステム　昇給費用など計上を（2020/10/26）

約１・９万社の会員企業を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリッ…続きを読む

計６項目の行動レベル判定（2020/10/26）

コンビニチェーンの㈱大津屋（福井県福井市、小川明彦代表取締役社長）は、知識・技能の習得や業務改善など計６項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに…続きを読む

相談は人事部介さずに（2020/10/26）

㈱愛知銀行（愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、１５６８人）は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師１人と保健師２人が常駐する。専用の電話…続きを読む

営業秘密漏洩と懲戒（2020/10/26）

労働者は、労働契約を締結することにより、労働契約上の付随義務として誠実勤務義務を負うが、使用者の秘密を保持する義務もその１つである。ほとんどの企業で、労働者に対し秘密保持義務を就業規則に明示しており、違反した場合は解雇そ…続きを読む

60歳台前半の賃金底上げ（2020/10/19）

厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。６０～６４歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、６５歳超雇用推進助成金に…続きを読む

人材戦略のあり方　経営戦略と連動強化を（2020/10/19）

企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を　　経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ…続きを読む

７割以上で調停が成立（2020/10/19）

最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した３６７０件の労働審判事件のうち、71・２％で調停が成立したと発表した。労働審判は15・８％、取下げは７・７％、労働審判法第24条に基づく審判終了は４・６％とな…続きを読む

第二創業へ最大800万円（2020/10/19）

新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、１件当たり最大８００万円…続きを読む