社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化（2024/06/24）

沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、…続きを読む

障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用（2024/06/24）

中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。…続きを読む

５年間は毎年5000円昇給（2024/06/24）

ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は、総合職として新卒採用した入社５年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「５年目の壁」を克服する…続きを読む

５つの小集団活動で推進（2024/06/24）

㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する…続きを読む

男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請（2024/06/17）

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保…続きを読む

正社員住居手当　廃止による格差是正は適法（2024/06/17）

日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめ…続きを読む

職務経験年数など情報提供（2024/06/17）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホー…続きを読む

製造業２３％で最賃未満発覚（2024/06/17）

長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だっ…続きを読む

運転者の最高年収700万円に（2024/06/17）

運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収７00万円で処遇する。特…続きを読む

チャレンジ型登用制度　特定ポストへ挑戦可能に（2024/06/17）

㈱クレディセゾン（水野克己代表取締役〈兼〉社長執行役員ＣＯＯ）は、アルバイトを含む全社員を対象とし、年１回、ライン長のポストへ挑戦できる「チャレンジ型登用制度」を導入した。特定のポストを狙って志願できる仕組みで、選考は社…続きを読む

個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮（2024/06/10）

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応…続きを読む

３６協定有効期間　１年以外は指導文書交付（2024/06/10）

１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知…続きを読む

出張少ない運行業務割当て　キャリアアップ上の不利益に（2024/06/10）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であ…続きを読む

死亡事故受け要請相次ぐ（2024/06/10）

都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。管内に坂道が多い長野…続きを読む

カスハラ対策・基本方針制定　「顧客対応せず」と明示（2024/06/10）

西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長)は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客…続きを読む