社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男性育休取得率　「急増し５０％到達」で６０万円（2024/12/16）

厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、…続きを読む

物流特殊指定　イトーキに警告発出（2024/12/16）

公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり３件目。同社…続きを読む

社労士など相談員を増員（2024/12/16）

政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡…続きを読む

人材開発助成金・不正受給　経費負担し虚偽申請促す（2024/12/16）

東京労働局（富田望局長）ほか４労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練（サブスクリプション型）を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱（東京都渋谷区）の事案を一斉に…続きを読む

「ベア１・２万円以上」要求へ（2024/12/16）

金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、２０２５春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア１・２万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加…続きを読む

行動面加味して「役割給」改定（2024/12/16）

プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼ＣＯＯ）は今年７月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系…続きを読む

１～２年次から応募・選考も（2024/12/16）

通年採用に取り組む星野リゾート（星野佳路代表）は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学１～２年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以…続きを読む

化学物質有害情報　通知義務に罰則新設へ（2024/12/09）

労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（SDS）などによる通知…続きを読む

労契申込みみなし　地位確認請求を棄却（2024/12/09）

インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判…続きを読む

女性活躍で診断ツール（2024/12/09）

東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全３６項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果…続きを読む

転倒災害　死傷病報告で要因分析へ（2024/12/09）

福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的…続きを読む

定年延長　原資確保へ洗替え給導入（2024/12/09）

大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、２０３３年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢…続きを読む

２３区内大卒初任給　事務系・技術系ともに２３．１万円（2024/12/09）

人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9…続きを読む

地元企業５社が自主勉強会（2024/12/09）

静岡県内に本社・拠点を持つ異業種５社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハ…続きを読む

在職老齢年金見直し案を提示（2024/12/02）

厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年…続きを読む