社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働同一賃金見直しへ（2025/02/17）

厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直…続きを読む

正社員登用　合理的期待の存在否定（2025/02/17）

全国紙の１００％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を…続きを読む

職務マップ　どの等級が担う仕事か明示（2025/02/17）

静岡ガス㈱（静岡県静岡市、松本尚武代表取締役　社長執行役員）は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年１月、担う職…続きを読む

障碍者雇用　企業が受入れ「体験」（2025/02/17）

神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。…続きを読む

派遣業　５割が許可番号確認不足（2025/02/17）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な…続きを読む

“技人国”の平均月給２７．０万円（2025/02/17）

厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞ…続きを読む

グローバル人事制度　柔軟なポスト変更へ範囲給（2025/02/17）

横河電機㈱（奈良寿取締役代表執行役社長）では、グローバルでの人事制度の統一をめざし、管理職層と非管理職層の最上位グレードにポジション基準を採用している。機動的な配置、柔軟なポスト変更を進めるべく、グレード別定額制だった基…続きを読む

カスハラ対策義務　１年半以内に施行（2025/02/10）

厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法…続きを読む

就業規則　別条件で合意成立を認めず（2025/02/10）

千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に２３０万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「…続きを読む

「転居先でも信組就職」提案（2025/02/10）

全国１４３信用組合の中央組織である(一社)全国信用組合中央協会(柳沢祥二会長）は３月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し…続きを読む

「柔軟な働き方措置」相談増（2025/02/10）

改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増…続きを読む

万博出展企業　労働時間の適正管理要請（2025/02/10）

大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行…続きを読む

一次評価代行で月４万円（2025/02/10）

化学メーカーのａｒｔｉｅｎｃｅ㈱（東京都中央区、髙島悟代表取締役社長）は今年１月、組合員層向けの制度を改定し、管理職への昇格をうかがうリーダー層の処遇を引き上げた。基本給を役割給に一本化して年功要素を払拭したほか、管理職…続きを読む

エンゲージメント向上　３泊４日で「人生大学」（2025/02/10）

パチンコホール・チェーン大手の㈱ダイナム（保坂明代表取締役）は、社員が自身の生活やキャリアを見つめ直す機会として、宿泊型研修「人生大学」を20年以上続けている。一度に30～35人が参加する３泊４日のプログラムを月２～３回…続きを読む

養育両立支援休暇　時間単位で取得が可能（2025/02/03）

厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、…続きを読む