社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃上げ助成金パックを周知（2025/04/21）

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした…続きを読む

県の安全配慮義務違反認定（2025/04/21）

千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪…続きを読む

働き方・調査報告書　首都圏より「退屈状態」めだつ（2025/04/21）

九州経済産業局（星野光明局長）は、九州地方または首都圏に在住する20～39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は８…続きを読む

小売業　安全マニュアルへ「ひな型」（2025/04/21）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている…続きを読む

中企業男性　東京の所定内４３．５万円（2025/04/21）

厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.…続きを読む

ライフサポート休暇　多様な事由認め年３日付与（2025/04/21）

医療機器の開発・製造・販売などの事業を営む㈱常光（服部直彦（2025/04/21）代表取締役社長）は、自身の通院や家族の看護・介護に利用できる「ライフサポート休暇」を年３日間、付与している。半日単位で取得可能な特別有給休…続きを読む

事業譲渡指針見直しへ（2025/04/14）

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直し…続きを読む

国家公務員　職務基準の人事運営へ（2025/04/14）

人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等…続きを読む

運送業　運行を虚偽報告し送検（2025/04/14）

鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第１０１条（労働基準…続きを読む

月２１６時間の違法残業（2025/04/14）

大阪労働局（志村幸久局長）は、複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていたとして、医療法人徳洲会（大阪府大阪市）に対して局長による指導を行った。本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めている…続きを読む

大卒・男性は２５．１万円（2025/04/14）

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・男性の初任給（通勤手当込み）は25.1万円だった。３年連続で増加し、前年に続き4.6％増と大きく伸びている。企業規模別では、大企業が26.0万円、中企業が24.…続きを読む

女性活躍推進　施工管理職へ専用休憩所（2025/04/14）

河川工事、橋梁工事などを手掛ける巴山建設㈱（巴山一済代表取締役社長）は、将来の担い手確保に向けて女性の採用強化に注力している。女性活躍推進策「ともやま小町」プロジェクトでは、未経験者を施工管理職として採用する一方、現場に…続きを読む

家内労働者　手帳交付で明示義務履行（2025/04/07）

厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付し…続きを読む

転籍合意　「自由意思論」適用されず（2025/04/07）

転籍にかかる合意が争点となった裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判長）は、自由意思に基づく同意と認められる客観的・合理的な理由が必要とした山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）の判断枠組みは転籍の意思表示が問題とな…続きを読む

健康づくり　商議所と連携し情報提供へ（2025/04/07）

全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部（長野豊支部長）は令和７年度、地域や業態に応じた健康づくりに向けた働き掛けを強化する。県内約45万人の生活習慣病予防健診データや事業者健診データから、業態別の生活習慣の傾向を分析。…続きを読む