社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「子の介護」休業申出しやすく（2025/1/20）

厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障…続きを読む

労使慣行　成立と不利益変更認める（2025/1/20）

学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と…続きを読む

２０２５春闘方針　逆転是正は別枠原資で（2025/1/20）

石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、２０２５春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める…続きを読む

カスハラ防止　具体例示す「指針」公表（2025/1/20）

東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の４月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した…続きを読む

化学物質管理月間　第３次産業重点に活動展開（2025/1/20）

各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大学卒３５歳は３２．５万円（2025/1/20）

東京都の「令和６年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結…続きを読む

ボス任用へ２段階の登竜門（2025/1/20）

“ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱（中山哲也代表取締役社長）は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べ…続きを読む

労災保険制度見直しへ研究会（2025/1/13）

厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保…続きを読む

採用内定　虚偽申告理由の取消し有効（2025/1/13）

大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件…続きを読む

人事異動を「原則公募制」へ（2025/1/13）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年４月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年８月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第３希望まで提出できるようにする。…続きを読む

パートタイム・有期雇用　同一賃金推進へ自主点検（2025/1/13）

東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取…続きを読む

職安窓口で在籍型出向提案（2025/1/13）

石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハロ…続きを読む

リーダー層の下限額１割改善（2025/1/13）

ブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長）は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与…続きを読む

技能向上プロジェクト　全員参加で“製品づくり”（2025/1/13）

総合板金加工業の㈱葵製作所（長谷川薫代表取締役）は、営業職や事務職も含む全社員参加の「技能向上プロジェクト」に取り組んでいる。年１回、社内研修の一環としてテーマに応じた“製品づくり”に挑むもので、若手中心のメンバーが企画…続きを読む

勤務間休息の法規制強化へ（2024/12/23）

厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化…続きを読む