社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

JC大手回答　改善分１・５万円弱に（2025/03/24）

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした。満額以上の…続きを読む

救済利益　喪失認め申立てが棄却に（2025/03/24）

中央労働委員会第二部会（荒木尚志部会長）は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命…続きを読む

カスハラ防止　業界団体向け手引き作成（2025/03/24）

東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特…続きを読む

管理職昇進前　タスク単位で指導者経験を（2025/03/24）

女性管理職の育成に向け、タスク単位でのリーダー経験付与を――21世紀職業財団（定塚由美子会長）は、女性活躍推進に関する提言をまとめた。国内で最もジェンダー・ギャップが小さい職種であるＩＴ技術職の働き方などの分析結果を踏ま…続きを読む

組合員層の昇格を挙手制に（2025/03/24）

日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年１月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかか…続きを読む

基本９９講座を全社で学習（2025/03/24）

トモヱ乳業㈱（中田俊之代表取締役社長）は、全社的に業務の基本を学ぶ「ＴＭＳ」という取組みを展開している。製造技術にかかる基礎知識を中心に15コース99講座のテキストを手作りし、社内の端末を通じて従業員の誰もが学べる体制を…続きを読む

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成（2025/03/17）

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金…続きを読む

病気復職時の配転有効（2025/03/17）

病院のリネンサプライなどを請け負う大手企業で勤務する労働者が、病気復職時の倉庫業務への配転を違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は配転命令を有効と判断した。主治医と産業医の意見が異なった際、どちらが正しい…続きを読む

定年再雇用　役職と報酬を維持可能に（2025/03/17）

日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊社長）は今年４月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）に設けている全４等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに７等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管…続きを読む

中小事業所のＰＲサイト作成（2025/03/17）

東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小…続きを読む

社会福祉事業場　改善加算含めず割増計算（2025/03/17）

福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の７８％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割…続きを読む

中小企業初任給　高卒・技術系１８．２万円に（2025/03/17）

全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果１７万６２４７円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や…続きを読む

特例子会社　グループ拠点へ常駐化推進（2025/03/17）

Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害…続きを読む

ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ（2025/03/10）

厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の…続きを読む

努力義務　履行の「判断基準」を公布（2025/03/10）

国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入…続きを読む