社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事務所紹介
平成22年に開業し、早いもので14年という月日が経過いたしました。
事務所名のブレース（brace）とは、筋交いや添え木といった建物構造を強化する「補強材」を意味する言葉であり、決して目立つ存在ではないですが、建物強度を増し、地震や風などによる建物変形を防ぐ効果があります。
弊所も人事労務管理や行政手続きを通して、中小企業経営を裏方から支え、お客様の事業成長を「補強する」存在でありたいという理念のもと、日々活動をしております。

人手不足と外国人雇用
昨今、顧問先企業との会話の中で、人手不足に関する話題は尽きません。労働市場における人手不足は、企業の生産活動に大きな影響を与え、ひいては日本の経済成長の大きな制約につながるとても深刻な問題です。2040年問題も目の前に迫っている我が国において、ポテンシャルワーカーたる高齢者雇用及び女性活躍の推進等とともに期待されているのが外国人人材です。事実、外国人労働者数は年々右肩上がりで増加しており、令和5年10月末には、過去最高となる204万人の外国労働者が日本で活躍しています。
しかし、外国人材の受入れ及び共生社会の実現が叫ばれている一方で、外国人を雇用する事業場での労働基準関係法令違反の問題も増加傾向にあるのもまた事実です。

弊所は行政書士事務所も併設していることから、開業以来、外国人の就労ビザ手続きをはじめ外国人雇用支援には力を入れてきました。以前は、外国人労働者に関わる相談いえば、入管への在留資格諸申請手続の話がメインでしたが、2019年に在留資格「特定技能」が創設されて以降は、労働条件・労務管理・労使トラブル等に関する質問・相談が明らかに増えてきました。

外国人雇用コンプライアンス支援
適正な外国人雇用を進めるうえで、入管法制の理解は必須です。現行の入管法制が、「労働法的規約」を多く取り込んだ横断的規制になっていることを考えれば、受入企業には、当然、労働関係法令の理解と遵守及び適正な労務管理が求められますので、社会保険労務士の的確なアドバイスが必要とされているフィールドといえます。

2019年以降、特定技能外国人の受け入れ企業が増えると同時に、人材紹介会社や登録支援機関等といった外国人を支援する企業も増加したことにより、外国人雇用をめぐる相談需要は確実に増加しております。事実、弊所が提供している外国人雇用コンプライアンス支援に特化した「外国人雇用アドバイザリー顧問」の契約数もおかげさまで、日々右肩上がりで推移しております。

日本が今後「外国人労働者に選ばれる国」になるためには、適正な労働基準関係法令の順守は必須です。企業の労務監査・日々の労務管理、適正な労働契約、労使トラブル対策等、これらはまさに社会保険労務士の専門分野であり、我々の的確なアドバイスが、真の共生社会実現に向けた、外国人が働きやすい環境整備につながります。その一翼を担うべく、今後も引き続き努力していきたいと考えております。

高度化事業の活用
以前「顧問先が増える事務所は、営業施策にしっかり投資をしており、増えた顧問先が離れない事務所は、顧問先へのサービス施策にしっかりと投資をしている」という話を聞き、顧客管理への投資の重要性を感じました。

顧客満足を得るためには、専門家として知識を高度化するだけでなく、顧客とのコミュニケーションの高度化と顧客へのサービスコンテンツの高度化が必須であり、そこへは一定の投資を行う必要性を実感し、高度化事業を利用しております。

中企団の幹事社労士高度化事業は、社労士が扱う目には見えないサービスを「見える化」してくれるコンテンツが豊富に用意されており、顧問先へのタイムリーな情報提供や定期的なコミュニケーションツールとしても大変役立ちます。
弊所では、特に「メルマガ」「事務所報」「経営に役立つリポート」「らくらく診断シリーズ」「CUBIC」等が活躍してくれています。