社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

開業から現在まで
平成15年9月に開業し、今年で丸21年になろうとしています。
開業当時の行政への届出は窓口に出向く必要があり、資格取得手続き1件のためハローワークや年金事務所（社会保険事務所）に行き、待ち時間を含め半日がかりといった状況でした。また、押印も必要で、漏れていると再度出直しという時代でした。その後、郵送による届出がOKとなり、さらには今では電子申請が主流で押印も省略となり、かなり効率的になっています。
給与計算にしても当時はタイムカードへの打刻がほとんどでしたので、勤怠の集計に時間がかかり、紙の明細書を作成し、給与封筒に封詰めもしていました。今では、クラウドでの勤怠管理が主流となり自動集計され、WEBの明細書の発行とこちらもかなり効率的になっています。
制度面でも今と違って育児休業をとるのは稀でしたし、解雇や残業代の未払いが問題になりはじめた頃でした。

旧態依然とした時代から、現在への変化に合わせ、当事務所でも「働き方改革」の一環として、1日7時間労働、月1日以上の有休取得の推奨、GWや夏季休暇、年末年始と極力長期での休業を心がけています。また、業務の状況にもよりますが、テレワークも引き続き実施しています。

事務所のスタンス
事務所のスタンスとしては「街中の診療所（ホームドクター）」のように身近に気軽に何でも相談できる社労士事務所を目指しています。よって、私自身は一部の専門分野に特化した社労士というよりは、オールマイティに対応できる社労士を心がけています。
しいて言うなら20年以上に渡る様々な知識や経験に基づく「労務相談（労務コンサル）」が得意といえるかもしれません。同じ内容の相談であってもその会社の風土や社員の状況等を総合的に勘案して、それぞれの会社に合った対応方法をアドバイスしています。

また、労務相談は何かコトを起こしてから（例えば解雇し、その後トラブルになった）ではなく、コトを起こす前に（解雇したいけれどもどうすればよいか）事前に相談をしていただけるので、トラブルになることなく解決できています。
このように街中のホームドクターを目指しているが故、目の届く範囲内で顧問先と対応すべく、積極的な営業活動はしておらず、信頼関係のもと紹介による新規顧問先の獲得となっています。

幹事社労士高度化事業ならびに中企団の活用
オールマイティな社労士でいるためには、広い範囲での知識が必要であり、「定期研修会」「特別研修会」のDVDや動画ストリーミング配信はとてもありがたいサービスです。
また、顧問先への訪問時のネタとして「労働新聞デジタル版閲覧サービス」や「助成金ガイドブック」「助成金チラシ」も活用しています。さらには幅広い分野でタイムリーな情報の検索として「ナレッジストア」も便利です。

高度化事業以外でも産業医の紹介依頼があったときには「産業医紹介メニュー」を、顧問先のニーズに応じて「労働保険事務組合」も利用しています。

採用時の個人特性分析「CUBIC」は開業時から利用しており、採用の都度、あるいは毎年必ず利用される顧問先もあり、なくてはならないサービスであり高度化事業の利用者（常任幹事社労士）として割引価格で利用しています。
また、「社労士賠償責任保険」についても、中企団が取り扱っている社労士賠償責任保険は保険料がかなり安く重宝しています。