社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

DX、SaaS、クラウド･･･
最近頻繁に聞かれる「DX（Digital Transformation）」、「SaaS（Software as a Service）」、クラウドシステム等々、IT化の波は、社労士業界にも大きな影響を及ぼしていることを先生方も日々痛感されていると思います。
2020年から特定法人に限ってですが、社会保険の電子申請も義務付けされ、従来の紙ベースでの申請業務を多くの社労士事務所が電子申請による届出に切り替えていらっしゃいます。顧問先も労務管理をクラウドシステム化する会社が増え、こういった労務管理クラウド市場は、2019年には20億円であった市場規模が2025年には480億円と24倍の成長率が見込まれています。電子化のメリットは作業効率化だけでなく、遠隔地の年金事務所やハローワークへの届出を容易にし、顧問先の広域化を実現できることが最大のメリットであると考えます。

顧問先の広域化を実現
当法人では、一元化された労務システムにより、給与計算から手続きの電子申請を管理しております。この後に触れる顧客開拓構造にも繋がるのですが、従来の士業の顧客構造は、地域密接型が多くなっています。大規模法人でない限り、近隣の会社に限定されることが多かったことが、クラウドシステムの普及により、これらの制約条件が解除される形に移り変わっています。訪問による相談も、コロナショック以降、Web会議での面談に違和感がなくなり、移動に関する効率化も実現できました。当法人の顧客も北は北海道から南は四国の香川県までに展開できております。ゆくゆくは日本全国にその顧客構造を広げていきたいと考えております。

システム開発からの顧客開拓
社労士が顧客から求められるものに、「専門家としての明快な助言」といった言葉がよく挙げられます。この言葉は至極当然であり、顧問先は顧問料の対価としてこの明快な助言を求めてきます。そこで考えてみてください。明快な助言には、コミュニケーション能力や問題解決能力も重要であり、誰でも簡単に出来るものではありません。仮に顧問先が100社あって、そのすべてから同時に助言を求められたら先生は対応できますでしょか？私が社労士としての独立以前にコンサルティング会社に勤めていた際、コンサルタントの仲間たちは口々に「コンサルティングは属人性が強すぎて、支援には限界がある」と話していたことを思い出します。
そして、労務管理で悩まれている会社やその会社で働く人たちを出来るだけ多く支援したいという考えから2016年の秋に、労務管理システムを開発する会社を共同で立ち上げました。今日、この労務管理システムからの顧客開拓が、当法人の顧客開拓構造になっています。

当法人の新規顧客開拓構造
社労士が新規顧客開拓といえば、自己ブランディングといった自身の専門知識やサービスをアピールし、これをWebサイトやSNSを活用して情報発信をする。また、他の士業先生からの紹介が挙げられるかと思います。他にもコンテンツマーケティング、セミナーやワークショップの開催などいろいろあります。
当法人も当初は、顧客紹介が主な開拓構造でありました。しかし、前述しました自社で2016年から開発を開始した労務管理システムである「HybRid（ハイブリッド）」を本格的にリリースして以来、システムの営業提案時にお客様の方から労務の支援（アウトソーシング）も提案してもらえないかという声をいただくことが増えてきました。当初は想定していなかった展開ですが、お客様にとってはシステムを導入するだけでは、よく分らないし、継続できるかどうか分らない。どうせならアウトソーシングで労務管理を委託て、手伝って欲しいという声が多くあがりました。もちろん、すでに顧問社労士や税理士さんに委託していてシステム導入だけという案件もありますが、このシステム提案からの顧客開拓が当法人の現在の主流となっております。