社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

売上・顧客満足・時短の目的と方法
弊所は、令和元年に名古屋市で開業した、相談顧問を強みとしている社労士事務所です。
現在、顧問先は10社弱。並行して、中小企業福祉事業団の高度化事業を通じて紹介して頂いている就業規則や助成金などのスポット業務、国の委託事業、調停委員などを行っております。
弊所は私と妻の2名で運営しており、今後拡大路線をとる計画はないため、自ずとキャパが限られてきます。加えて、我が家庭では小学校低学年以下の子ども4人を育てています。家族との時間も大切にしたいので、基本的に平日午後6時以降の業務は控えるとともに、土日祝日はファミリーデイとの方針で業務にあたっています。
このような方針を実現するためには、売上・顧客満足・時短の3要素を最大限に高める必要があると考えています。相場的な価格設定をし、納期スピードと内容に満足頂けるよう「迅速かつ的確な仕事」を遂行することを心がけるということです。
そのためには、次の4点、①8時間睡眠、②集中力を発揮できる環境、③情報の仕入れ、④DX が私には重要となります。それに加えて「人事を尽くして天命を待つ」といった心持ちでいると不思議と運も強くなるものです。最近も、中小企業福祉事業団の「社労士サーチ.com」に掲載された弊所情報をきっかけに、はるばる東京の顧問先が1社増えました。
気づくと売上は4桁となり、中長期的な生活保証は全くないですが、なんとか現在まで暮らせております。

事務所の運営方針の転換期
ところで今、弊所運営方針の大きな転換期に差し掛かっています。
独立開業以来、弊所では相談顧問専門の事務所というこだわりがありました。結局、売上・顧客満足・時短のバランスのよい仕事と感じていたからです。
ですが、弊所の相談顧問業務は、顧問先側で相談が必要なときに初めて相談されるというスタイルです。おおよそ受け身の仕事です。もちろん、相談がなかったとしてもお金を頂けるなんて最高だなという考え方もあるかと思います。しかし、今の仕事がはたしてトラブルの未然防止に万全につなげられているか、やや心もとないと感じるように変わってきました。
法的リスクを例にとれば、就業規則と個々の労働条件通知書の内容に乖離がないか、36 協定の限度時間・特別延長時間超の従業員がいないか、労災かくしはないだろうかなど、こういった法的リスクを相談顧問業務の仕組みで能動的にチェックできるのか。もっと顧問先の労務管理に深く関与し、より実情に合ったアドバイスをタイムリーに行った方が顧問先のためになるのではないか。そう思うように少しずつ変化してきました。
きっかけは、顧問先の助成金を懇意にしている別の社労士にお願いしたことです。助成金申請の過程で、弊所が未確認だった労務管理上のリスクを数点厳しく突かれ（苦笑）、非常に反省致しました。
もちろん、手続きや給与計算を追加すると、費用が応分にかかってくるし、今いる労務スタッフでも間に合うので、何かあったときのための相談顧問だけでよいという顧問先もあると思います。そこで最近では、顧問先候補の企業には、相談顧問だけしかしていませんなどと言わず、手続きや給与計算のパターンも提示して、それぞれのメリット・デメリットを説明した上で、いずれかを選択してもらうようにしました。
通常の社労士事務所では当たり前のことかもしれませんが、弊所では3 年かけてここにたどり着きました。現状、手続きや給与計算も依頼された顧問先は1、2 社に留まっています。しかし、その顧問先には、新入社員の労働条件を検討するところから関与できるなど、ねらい通り法的なリスクをより抑える対応ができていると感じています。
中小企業福祉事業団の力もお借りしながら、今後少しずつでも相談顧問以外の顧問先も増やしていきたいと考えています。

高度化事業への協賛
高度化事業の協賛を決めたのは、感度の高い有用な情報をどこから得ようかと考えていた開業2 年目の時期でした。
協賛の決め手としては、①顧問先にタイムリーな重要情報を定期的に提供できる、②自分の不案内な分野のDVD が無料or 格安で入手できる、③顧問先やスポットの紹介もしてもらえる、という3点でした。
特に、①に関して、高度化事業に協賛すると労働新聞社の電子版も追加料金なく利用できることもあり、情報の質を一気に引き上げるために非常に有益だと思いました。
今後ともフル活用していきたいと考えています。