社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

業務特化に至るまで

千葉県市川市で開業しましてから今年でちょうど15周年目となりました。事務所開業当時は、前職ホテルマンであったキャリアから、サービス業を中心として、色々な業種先に営業をかけていました。順風に思えた顧客増でしたが、開業から3年後のリーマンショック、そしてその3年後の東日本大震災の影響で、サービス業や建設業の顧問先は壊滅的な経営状況であったことを思い出します。顧問料の不払いは当たり前で、数多くの倒産にも立ち会いました。顧問先ゼネコンの倒産に際しては、未払賃金立替制度の申請が国家予算数％に上っていると監督署の担当官から聞かされました。 半数以上の顧問先を失ってしまった10年前、自分自身の事務所経営に不安を抱えていた時期に残ったのは医療・介護の顧問先でした。そのころまでは、医療機関の顧問先はやめよう、と思っていました。とにかく手間がかかってしまうことと、業種特化をしていない当事務所としては、専門性を問われる業務に対してそこまで時間を割くことができなかったためです。   そんな折、二つの出会いがありました。 一つは新潟労災病院の院長先生で、地域医療と中核病院の連携により医療崩壊を防ぐという大変社会的に意義のある活動のお話を伺うことができ、その熱い情熱に打たれて医療の支援をしていきたいと心から思ったことです。 もう一つとしては、医療機関の支援を専門にされている税理士さんで、その方が主催されている医療機関の支援のための社団法人に誘っていただいたことです。医療機関の支援は特殊性があり、医療機関の経営支援には経験、知識、人脈とシステムが必要となってきます。医療を取り巻く専門業者の団体で、毎月勉強会を行っては情報交換をしていくという取り組みでした。 その二つの出会いから、医療機関に対する支援を専門に行う特化型社労士事務所を目指すことにいたしました。

医療機関の支援とツールの活用

医療機関の支援にはとにかくきめ細かい経営支援が求められます。社会保険の手続きや給与計算事務、人事手続き、そして労務相談ととにかく多岐にわたります。また、最新の労務管理情報の発信も必要となります。コロナ禍の現在では助成金の申請手続きも大きな業務割合を占めてきました。経営者の医師は、とかく忙しいこともあって、ルーティン業務には時間を掛けてはいけませんし、Q&Aにはできる限り的を射たまとまった資料が求められます。そこでのポイントとしては業務の効率化とIT化であると考えています。 医療機関については、できる限り開業時点で接点が持てるように、ホームページなどへ「開業支援」のページや広告を入れることで工夫をしております。そして、問い合わせのあったお客様には、中企団の幹事社労士高度化事業での営業ツールを活用して情報収集、発信をきめ細かくするように心がけていて、それが当たりました。   現在のコロナ禍で、それでも紹介などで医療機関からの業務依頼が絶えず、上半期は毎月顧問先が増え続けているような状況です。今後の不安はありませんし、事務所のスタッフも、専門性の高さから顧問先から大いに頼られていることもあり、日々誇りを持った業務をしていることと自負いたしております。