城谷　裕司｜中小企業福祉事業団

城谷司法書士・行政書士・社労士事務所

城谷　裕司先生 -Johya Yuji-

	事務所の方針平成9年に司法書士・行政書士事務所として開業し、司法書士業を中心に業務を行ってまいりました。当初より会社経営者との人脈作りが重要と考え、中小企業家同友会など各種団体に所属し、積極的に経営者と知り合う機会を作った結果、他の事務所と比べ、会社登記を多く受注する事務所となりました。私は、顧客に対する戦略として『①顧客獲得戦略』と『②顧客維持戦略』を掲げております。しかしながら、規制緩和による資格者の増加や司法書と法人制度の新設、会社法施行による役員任期の伸長等、司法書士を取り巻く環境は激変し、従来どおりの事務所運営で新規に顧客を獲得するのは難しいと肌で感じるようになりました。さらに顧客維持という観点からも、定期的な仕事より単発の仕事が多い司法書士業務の特性上、経営者に顧問契約をする必要性を感じていただくのは難しく、また他者との違いを打ち出しにくいため、ともすれば簡単に別の司法書士に変えられてしまうというのが実情でした。一方で社労士は、経営者との距離が近く、基本的に顧客と顧問という関係性が築かれることが魅力です。世間の「働くこと」についての考え方が徐々に変わりはじめ、経営者から法律相談だけでなく労務相談を受けることが増えてきたこともあり、顧問としてより専門的なアドバイスができるよう、平成23年に社労士事務所を開業しました。結果、「幅広い分野について相談ができる」と、経営者からの満足度も上がり、顧問先が激増しました。事務所としても、顧問契約による固定収入で経営が安定し、所員が安心して働ける環境を整えることができました。幹事社労士高度化事業のサービスについて前述の顧客に対する戦略を実行するには、事務所が常に必要な存在であると認識していただくことが大切です。そのためには事務所の魅力を発信する具体的なツールが必要ですが、私共のような小規模な事務所で、自前の経営資源を以ってツールを揃えるのは非常に困難です。そこで、中企団の高度化事業のサービスを活用させていただくことにしました。『①顧客獲得戦略』には、「社労士サーチ.com」、「簡易版事務所案内」のデータ提供、「ナレッジストア」のホームページ自動更新コンテンツ、「業務PR用チラシ」等を利用し、タイムリーで鮮度の高い情報発信を行います。『②顧客維持戦略』には、「事務所報ひな型」、「人材・組織診断ソフトＣＵＢＩＣ」、「らくらく診断シリーズ」、等を利用し、サービスの強化を図ります。さらに、知識・ノウハウの取得のための「定期研修会や特別研修会」も高度化事業に協賛することで、無料で利用できますし、参加が難しくともDVDで時間を選ばずに受講することもできます。その他、労働新聞デジタル版閲覧サービスも、人事労務分野の情報収集ツールとして非常に魅力的です。また個人的には、最近追加された新コンテンツの「人事考課表や賃金表のサンプルデータ」や、「労務トラブル相談対応解決集」の内容が、より拡充されることに期待しているところです。今後の社労士の向かうべき方向労働力人口の減少により、経営資源の一つである「ヒト」の重要性が増してきます。今後はより一層、人材の確保や離職防止、社員教育、生産性の向上が経営課題となるはずです。社員のモチベーション（安心・安定）を高めるために、就業規則や評価制度・賃金制度の整備が欠かせません。「ヒト」を扱うプロとして、社労士がこれらの課題を担う資格者集団となるべきでしょう。これからも高度化事業の多彩なコンテンツを積極的に活用し、事務所の付加価値を向上させ、顧客にとって必要不可欠な事務所を目指していく所存です。

事務所の方針

平成9年に司法書士・行政書士事務所として開業し、司法書士業を中心に業務を行ってまいりました。当初より会社経営者との人脈作りが重要と考え、中小企業家同友会など各種団体に所属し、積極的に経営者と知り合う機会を作った結果、他の事務所と比べ、会社登記を多く受注する事務所となりました。私は、顧客に対する戦略として『①顧客獲得戦略』と『②顧客維持戦略』を掲げております。しかしながら、規制緩和による資格者の増加や司法書と法人制度の新設、会社法施行による役員任期の伸長等、司法書士を取り巻く環境は激変し、従来どおりの事務所運営で新規に顧客を獲得するのは難しいと肌で感じるようになりました。さらに顧客維持という観点からも、定期的な仕事より単発の仕事が多い司法書士業務の特性上、経営者に顧問契約をする必要性を感じていただくのは難しく、また他者との違いを打ち出しにくいため、ともすれば簡単に別の司法書士に変えられてしまうというのが実情でした。一方で社労士は、経営者との距離が近く、基本的に顧客と顧問という関係性が築かれることが魅力です。世間の「働くこと」についての考え方が徐々に変わりはじめ、経営者から法律相談だけでなく労務相談を受けることが増えてきたこともあり、顧問としてより専門的なアドバイスができるよう、平成23年に社労士事務所を開業しました。結果、「幅広い分野について相談ができる」と、経営者からの満足度も上がり、顧問先が激増しました。事務所としても、顧問契約による固定収入で経営が安定し、所員が安心して働ける環境を整えることができました。

幹事社労士高度化事業のサービスについて

前述の顧客に対する戦略を実行するには、事務所が常に必要な存在であると認識していただくことが大切です。そのためには事務所の魅力を発信する具体的なツールが必要ですが、私共のような小規模な事務所で、自前の経営資源を以ってツールを揃えるのは非常に困難です。そこで、中企団の高度化事業のサービスを活用させていただくことにしました。『①顧客獲得戦略』には、「社労士サーチ.com」、「簡易版事務所案内」のデータ提供、「ナレッジストア」のホームページ自動更新コンテンツ、「業務PR用チラシ」等を利用し、タイムリーで鮮度の高い情報発信を行います。『②顧客維持戦略』には、「事務所報ひな型」、「人材・組織診断ソフトＣＵＢＩＣ」、「らくらく診断シリーズ」、等を利用し、サービスの強化を図ります。さらに、知識・ノウハウの取得のための「定期研修会や特別研修会」も高度化事業に協賛することで、無料で利用できますし、参加が難しくともDVDで時間を選ばずに受講することもできます。その他、労働新聞デジタル版閲覧サービスも、人事労務分野の情報収集ツールとして非常に魅力的です。また個人的には、最近追加された新コンテンツの「人事考課表や賃金表のサンプルデータ」や、「労務トラブル相談対応解決集」の内容が、より拡充されることに期待しているところです。

今後の社労士の向かうべき方向

労働力人口の減少により、経営資源の一つである「ヒト」の重要性が増してきます。今後はより一層、人材の確保や離職防止、社員教育、生産性の向上が経営課題となるはずです。社員のモチベーション（安心・安定）を高めるために、就業規則や評価制度・賃金制度の整備が欠かせません。「ヒト」を扱うプロとして、社労士がこれらの課題を担う資格者集団となるべきでしょう。これからも高度化事業の多彩なコンテンツを積極的に活用し、事務所の付加価値を向上させ、顧客にとって必要不可欠な事務所を目指していく所存です。

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