加藤　之敬｜中小企業福祉事業団

加藤労務コンサルティング

加藤　之敬先生 -Kato Yukitaka-

	開業までの経緯について今年で社会保険労務士事務所を開業して、7年目を迎えました。28歳のときに社会保険労務士試験に合格し、地元企業で人事労務関係の仕事をしておりましたが、社会保険労務士の資格取得を目指していた頃の独立願望の気持ちを抑えることができず、34歳のときに独立開業に踏み切りました。開業当初は、全くお客様のいない状態でのスタートでしたが、現在はお客様の数も増え、従業員数も5名まで、雇用することができました。高度化事業申し込みのきっかけ私が、高度化事業に参加させていただいたのは、開業6年目の営業戦略に悩んでいた際に、「ネットワークインフォメーションCHUKIDAN」に掲載されていた高度化事業キャンペーンの内容を見て、以前から受講したいと考えていた営業関係セミナーが、高度化事業に加入すれば半額で受講できるということもあり、加入したのがきっかけです。当の営業セミナーも当然素晴らしかったのですが、高度化事業に加入したことで、今までの幹事社労士では制限のあったコンテンツが、全て使えるようになり、中でも「ビジネスレポート」は、お客様訪問の際に最適で、今でも困った時の話のネタとして大変重宝させていただいております。事務所の営業方針について私の社会保険労務士業の基本的な考え方ですが、従業員が気持ちよく働けるよう、法律に則った適正な会社運営は会社の基本であり、また「ヒト・モノ・カネ」の経営資源のうち、「ヒト」の専門家である社会保険労務士が、自分で人を雇い、育て、活かし、そして「痛み」を知らなければ、お客様に語る資格は無いと考えています。「あそこの会社はブラック企業だ」と噂が一度でも流れれば、その後人が集まる可能性は、著しく低くなります。仮にそんな企業が人を確保できたとしても、今度は労働基準監督署の調査・指導リスクも高まります。従業員が申告を行い、労働基準監督署が未払賃金の是正勧告をすれば、数十万円、あるいは従業員数が多ければ数千万円の支払いをしなければならないケースもあります。多くの中小企業は、潤沢な資金を持って会社運営を行っているわけではありません。こうした事案が発生すれば、最悪会社は倒産し、その会社の従業員とその家族は、路頭に迷うことにもなりかねません。従って、こうした会社を作らないためにも、トップである社長を時には優しくサポートし、時には心を鬼にしてアドバイスをしていき、適正な企業を増やしていくことが弊所の使命だと考えております。今後の展望今までの営業活動の中で、具体的にお客様から聞いた要望の殆どが、次の1～8に体系化できます。私たちは、この要望に対する提案を重点的に、お客様に行っていきたいと考えています。 1. 事務（労務管理含む）を簡略化 2. コンプライアンス遵守（法律に会社を合わせる）サポート 3. 失敗しない採用提案 4. 強いチーム作りサポート 5. 公平性のある賃金制度提案 6. 就業規則と人事評価制度のコンテンツ拡大 7. 助成金を活用した労務サポート 8. 最新の法改正情報の提供こうしたことを社内で実践しようとする場合、専門に担当者を置かなければならず、守秘義務教育や定着に要する莫大な「費用」と「時間」がかかります。従ってこうした人事労務管理は私たちプロに任せてしまって、お客様には自分たちが最も得意とする付加価値が高い仕事に集中できる環境を提供することこそが、私たちの役目であると考えます。

開業までの経緯について

今年で社会保険労務士事務所を開業して、7年目を迎えました。28歳のときに社会保険労務士試験に合格し、地元企業で人事労務関係の仕事をしておりましたが、社会保険労務士の資格取得を目指していた頃の独立願望の気持ちを抑えることができず、34歳のときに独立開業に踏み切りました。開業当初は、全くお客様のいない状態でのスタートでしたが、現在はお客様の数も増え、従業員数も5名まで、雇用することができました。

高度化事業申し込みのきっかけ

私が、高度化事業に参加させていただいたのは、開業6年目の営業戦略に悩んでいた際に、「ネットワークインフォメーションCHUKIDAN」に掲載されていた高度化事業キャンペーンの内容を見て、以前から受講したいと考えていた営業関係セミナーが、高度化事業に加入すれば半額で受講できるということもあり、加入したのがきっかけです。当の営業セミナーも当然素晴らしかったのですが、高度化事業に加入したことで、今までの幹事社労士では制限のあったコンテンツが、全て使えるようになり、中でも「ビジネスレポート」は、お客様訪問の際に最適で、今でも困った時の話のネタとして大変重宝させていただいております。事務所の営業方針について私の社会保険労務士業の基本的な考え方ですが、従業員が気持ちよく働けるよう、法律に則った適正な会社運営は会社の基本であり、また「ヒト・モノ・カネ」の経営資源のうち、「ヒト」の専門家である社会保険労務士が、自分で人を雇い、育て、活かし、そして「痛み」を知らなければ、お客様に語る資格は無いと考えています。「あそこの会社はブラック企業だ」と噂が一度でも流れれば、その後人が集まる可能性は、著しく低くなります。仮にそんな企業が人を確保できたとしても、今度は労働基準監督署の調査・指導リスクも高まります。従業員が申告を行い、労働基準監督署が未払賃金の是正勧告をすれば、数十万円、あるいは従業員数が多ければ数千万円の支払いをしなければならないケースもあります。多くの中小企業は、潤沢な資金を持って会社運営を行っているわけではありません。こうした事案が発生すれば、最悪会社は倒産し、その会社の従業員とその家族は、路頭に迷うことにもなりかねません。従って、こうした会社を作らないためにも、トップである社長を時には優しくサポートし、時には心を鬼にしてアドバイスをしていき、適正な企業を増やしていくことが弊所の使命だと考えております。

今後の展望

今までの営業活動の中で、具体的にお客様から聞いた要望の殆どが、次の1～8に体系化できます。私たちは、この要望に対する提案を重点的に、お客様に行っていきたいと考えています。 1. 事務（労務管理含む）を簡略化 2. コンプライアンス遵守（法律に会社を合わせる）サポート 3. 失敗しない採用提案 4. 強いチーム作りサポート 5. 公平性のある賃金制度提案 6. 就業規則と人事評価制度のコンテンツ拡大 7. 助成金を活用した労務サポート 8. 最新の法改正情報の提供こうしたことを社内で実践しようとする場合、専門に担当者を置かなければならず、守秘義務教育や定着に要する莫大な「費用」と「時間」がかかります。従ってこうした人事労務管理は私たちプロに任せてしまって、お客様には自分たちが最も得意とする付加価値が高い仕事に集中できる環境を提供することこそが、私たちの役目であると考えます。

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