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メンヘル対策　４割で相談制度活用されず(2007/9/17)

メンヘル対策　４割で相談制度活用されず――岡谷労基署

愛知・岡谷労働基準監督署(滝口和博署長)が、管内の過重労働・メンタルヘルス対策の現状について調べたところ、４割の事業場で外部機関や社内相談制度の活用不足が認められた。メンヘルに対する何らの取組みも実施していない事業場は１割に上る。産業医の利用状況では、法定の職場巡視を行っていない事業場が２割超あった。同労基署は経営者や管理監督者に危機意識が足りないとして、指導を強める方針だ。