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改正パート法　７割が３要件に不満(2007/9/10)

改正パート法　７割が３要件に不満――愛知経協

愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、平成20年４月１日施行の改正パートタイム労働法への評価などを聞いた｢パート社員雇用管理調査｣をまとめた。正社員と同視すべきパート労働者の判断基準である職務内容、人材活用の仕組み、契約期間の３要件について企業側の評価を聞いたところ、７割以上が不明確で分かりにくいと答えていることが分かった。職務内容に関する要件への納得度は高いものの、人材活用の仕組みや契約期間で納得度が５割を割り、判断基準に盛り込むことに対して否定的だった。