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有期契約労働　２割強が雇止め通告せず(2007/8/20)

有期契約労働　２割強が雇止め通告せず――山梨労働局

山梨労働局(鬼丸良一局長)は、食品製造業と旅館・ホテル業の２業種を対象とした有期契約労働に関する調査結果をまとめた。管内において有期契約労働者の更新・雇止めなどをめぐるトラブルがめだっていることから実施したもの。契約時に「更新判断基準」「雇止め理由」を通知していない事業主がそれぞれ２割弱に上るほか、雇止めの事前通告をしていない割合も４社に１社あり、少なくなかった。同労働局は、更新の有無などを文書で明確にするよう呼びかけている。