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社内預金報告・本社一括届出が可能に(2007/8/20)

社内預金報告・本社一括届出が可能に――厚労省

厚生労働省は、労働基準法施行規則の運用を見直し、来年度から社内預金管理状況報告の本社一括届出を可能にする方針である。平成１５年に実施した就業規則や時間外休日労働協定の本社一括届出の解禁に続くもので、事業場の事務手続き簡素化を目的としている。社内預金管理を実施している事業場は、徐々に減少傾向にあるものの、18年時点で１万9000社を超え、そのうちの９割強が300人未満の中小零細事業場で占められている。