中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 5年契約できる専門的知識とは(2007/7/30)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

5年契約できる専門的知識とは(2007/7/30)

人事学望見
2007年7月30日

5年契約できる専門的知識とは

情報処理システムの構築のために、その期間だけ必要な専門的知識を持ったシステムエンジニアなどは契約社員とすることが多い。システムの構築が終われば一般社員として配置するには高給すぎるからだ。平成16年の労働基準法改正によって専門的知識を所有する労働者の規制緩和が行われた。従来は当該事業に「専門的知識を有する労働者が不足している」「新たに就く者に限る」という制約が撤廃され、3年の契約期間も5年に延長されたばかりか禁止されていた契約更新も可能となった。ただし、その知識を駆使して業務に就くことが条件となっている。使用者と対等に労働条件を決めることができる能力を有することも重視され、収入要件は年収575万円から1,075万円を最低基準としている。

▲PAGETOP