トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 経営悪化と内定取消し(2018/04/09)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
経営悪化と内定取消し(2018/04/09)
人事学望見
経営悪化と内定取消し
当初の思惑が外れ経営の悪化を来し、囲い込んだ内定者を取消そうと思っても現実にはすこぶる難しい。内定者の場合、一般的に正社員の整理解雇より解約権は広いといわれているが、当該労働契約に拘束され、他に就職できない状況下に置かれているからだ。裁判例では、内定取消しが客観的にみて合理性があり社会通念上相当性があるか否かの観点から厳しく吟味され、会社のいい分がとおる可能性は極めて低い。