トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断(2018/01/22)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断(2018/01/22)
ニュース
雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断―岐阜地裁
NTT西日本の子会社である㈱NTTマーケティングアクト(大阪府大阪市)の岐阜県内営業所の元契約社員6人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所(眞鍋美穂子裁判長)は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとしたことも問題視している。