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退職者に秘密情報廃棄を命令（2017/12/25）

退職者に秘密情報廃棄を命令――大阪地裁

懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱（長野県上伊那郡南箕輪村、１９５人）がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所（森崎英二裁判長）は元労働者に廃棄を命じる判決を下した。元労働者がＬＡＮケーブルを抜くなど不審なＰＣ操作で私物にデータをコピーしていたことや、懲戒解雇後に競業会社の業務に協力していることなどから、利益侵害の恐れがあると判断した。