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【特別】適切な「残業」の運用で　残業代不払リスクから企業を守るための知識と実務（2017.11.8発刊）

No.	318	カテゴリ	労働時間 労働法 労務管理
講師	弁護士　村本 浩 氏	定価（送料込）	11,000円（税込）　 常任　90％OFF
収録日	2017年10月27日	収録時間	2時間53分

研修会内容

残業不払いについて、平成２８年３月からハローワークの新卒求人の不受理の対象となり、さらに、平成２９年５月には送検事例は原則、厚生労働省のホームページで事業主名を公表する扱いとなり、行政の指導に対する企業リスクは年々高まっています。 裁判所においても、特に固定残業代に対して厳しく判断されており、時間外労働の対価の実質を踏み込んで判断したり、固定残業代へ変更する手続きを問題にするなどして、固定残業代の有効性を否定する判決が頻出しています。また、平成２９年にはタクシーの歩合給に残業代を含める賃金体系や比較的給与の高い医者の固定残業代について最高裁判所の判決が出ています。 そこで今回の特別研修会では、監督署や裁判所の現在の未払い残業認定の傾向と是正勧告や刑事訴追への対応方法をご説明するとともに、固定残業代を有効に設計・運営するためのポイント、管理監督者の見直しの方法を中心に解説いたします。また、高度プロフェッショナル制度など今後の改正の動向についても併せて解説いたします。是非ご参加ください。

１．監督署・裁判所の残業代認定の傾向
「是正勧告・刑事訴追への対応方法」
「労働審判・訴訟での審理・和解の実態」
２．固定残業代について
「タクシー歩合給・医師の固定給に関する最高裁判決」
「下級審裁判所の判断の厳格化」
「固定残業代の設計・運営のポイント」
３．管理監督者について
「管理監督者の判断の傾向」
「管理監督者の見直しの方法」
４．今後の改正の動向

講師プロフィール

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