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不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減(2017/05/29)

不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減――都労委

東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来８年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比４割減と大きく減少し、全体件数を押し下げている。「日本経済が緩やかな回復基調にあるなかで、雇用環境が改善した影響が考えられる」（都労委事務局）という。非正規社員に関する事件も３割以上減少した。