中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 現金給与総額・0.5%増の31.5万円に(2017/02/20)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

現金給与総額・0.5%増の31.5万円に(2017/02/20)

賃金

現金給与総額・0.5%増の31.5万円に――厚労省・毎勤27年平均速報

毎月勤労統計調査の平成28年平均(速報)によると、現金給与総額は0.5%増の31.5万円となり、3年連続で上昇した。0.2%低下した消費者物価指数を受けて、実質賃金指数が0.7%増と5年ぶりにプラスに転じている。前年並みの24.0万円にとどまった所定内給与も、0.2%の微増ながら2年連続で改善した。雇用形態別では、短時間労働者が0.1%減の9.2万円だったのに対し、フルタイムの一般労働者が0.6%増の30.6万円と伸びている。27年平均で初めて3割に達したパート比率は、30.7%に拡大している。

▲PAGETOP