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組合員雇止め　70歳定年導入で紛争化　不利益取扱いを否定（2016/12/19）

組合員雇止め　70歳定年導入で紛争化　不利益取扱いを否定――都労委

70歳を越えて就労していた嘱託社員の加盟する労働組合が、嘱託社員を雇用する会社が「70歳定年制」を導入して組合員２人を雇止めしたのは不当労働行為に当たると訴えた紛争で、東京都労働委員会（房村精一会長）は、労働組合の申立てを棄却した。70歳定年制の導入は、組合員の排除を狙ったものではなく、労働契約更新をめぐる紛争を未然に防ぎ、会社を存続させるための対応策と判断。雇止めに関する訴訟を過去に起こした組合員とはすでに和解し、早期職場復帰への配慮を行っている点も考慮した。