社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【特別】改正派遣法に対応した許可・更新申請と事業報告書等の事業開始後の書類作成実務

研修会内容

平成27年9月に施行された改正労働者派遣法により、特定労働者派遣事業(届出制)が廃止・許可制に一本化され、労働者派遣事業の許可基準についても大幅に見直しがされました。新たな許可基準を全て満たさなければ事業への参入は認められず、すでに許可を受けている事業所についても更新ができません。
また、経過措置期間中にある特定労働者派遣事業については平成30年9月までに許可制に移行しなければその後の事業を継続することができないことから、事実上はあと2回の決算期で財産的基礎の要件を満たさなければならない事業所が多く、「小規模派遣元事業への暫定的な配慮措置」も踏まえた許可申請への対応が急務となりつつあります。
年に1度の事業報告書についても、法改正によって従来の年度報告と6月1日現在の状況報告が一本化され、毎年6月30日までに提出することになりましたが、新様式は全7枚となり記載事項も相当に多くなり、項目も入り組んでいることから、特に初回となる今年6月の報告書については戸惑われる方も少なくないと考えられます。
そこで本DVDでは、改正派遣法に対応した許可申請・更新申請と事業開始後の書類作成実務にテーマを絞って、社労士が知っておくべき実務的な考え方と具体的なケースに対応するための実務ノウハウ等についてお伝えいたします。
派遣事業者の顧客をお持ちで今回の法改正対応についてお悩みの先生や、法改正対応手続きをきっかけとしてビジネスの幅を広げたい先生には特にお勧めのDVDです。是非ご活用ください！

第1部　平成27年の派遣法改正と具体的な実務への影響
　・平成27年の派遣法改正の新たな許可基準への対応
　・特定労働者派遣事業の廃止と小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置
　・「派遣労働者」単位と「派遣先事業所」単位の期間制限の影響
　・雇用安定措置、派遣労働者のキャリアアップ措置と具体的な実務
　・これからの派遣事業への２つの方向性と手続き業務　など

第2部　許可申請・許可更新申請の手続き実務
　・改正後の許可基準と申請スケジュールのチェック
　・労働者派遣事業申請書（様式第1号）
　・労働者派遣事業計画書（様式第3号）
　・キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第3号ー2）
　・雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書（様式第3号ー3）
　・許可（更新）申請に添付を求められる書類　など

第3部　事業報告書等の事業開始後の手続き実務
　・労働者派遣事業報告書（様式第11号）
　・労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）
　・関係派遣先割合報告書（様式第１２号ー２）
　・派遣契約書、抵触日通知、派遣元（先）管理台帳等
　・その他の手続き実務　など

講師プロフィール