中企団加盟社労士
全国6,386事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 役割基準へ行動評価策定(2015/11/16)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

役割基準へ行動評価策定(2015/11/16)

賃金

役割基準へ行動評価策定―(株)アシスト

(株)アシスト(東京都千代田区、大塚辰男社長)は今年1月、期待される役割を基準に処遇する「役割人事制度」を導入した。営業、技術などの職種別に等級要件を策定したうえ、上位職層についてはマネージャーと専門職に複線化している。新たに成果を発揮するための行動を定義し、12要素のコンピテンシーに基づく行動評価項目をつくり込んだ。年に3回実施する業績評価と合わせて年間評価を確定し、報酬月額の改定、役割等級の変更に用いていく。給与面では役職手当を廃止して基本給への一本化を図り、等級ごとに7~9段階の役割レベル(=報酬月額)を設定した。現在のレベルと評価ランクとのマトリックスにより、最高で3段階のアップダウンを行う。

▲PAGETOP