中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 東京・中企業の所定内37.5万円に(2015/03/16)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

東京・中企業の所定内37.5万円に(2015/03/16)

賃金
2015年3月19日

東京・中企業の所定内37.5万円に―厚労省・都道府県別調査

平成26年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京37.5万円、大阪33.3万円、愛知31.9万円となった。前年結果に比べて東京が4.4%増、大阪が1.2%増と上昇したが、愛知は0.1%減と前年並みの水準にとどまっている。上昇傾向が続く短時間労働者・女性の時間給は、47都道府県の8割弱で900円以上となり、7割弱だった前年の傾向を大きく上回った。東京は26円アップし、初めて1,200円を超えている。

▲PAGETOP