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高度プロフェッショナル労働制(2015/03/09)

高度プロフェッショナル労働制

労働基準法改正案の1つに「高度プロフェッショナル労働制」がある。残業代ゼロ制度として組合側は猛反対しており、先行きは不透明で第一次安倍内閣当時に登場して撤退の憂き目をみたホワイトカラー・エグゼンプションと同じ道を歩む恐れもある。ともあれ、そういったリスクを解除するためか、対象労働者を絞り、年収要件を設け、かつ本人の同意が条件になっている。対象職種は、金融商品の開発業務、金融商品ディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場の高度な分析）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案、助言の業務）、研究開発業務等となっており、いわゆる「カタカナ職種」であるため、業種的にも限られている。