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消費税価格転嫁「できなかった」15％（2014/10/13）

消費税価格転嫁「できなかった」15％――ＪＡＭが実態調査

自動車や電機など、機械金属系のものづくりを支える中堅・中小クラス企業の労働組合でつくるＪＡＭ（眞中行雄会長）は、消費税価格転嫁実態調査の結果（速報）をとりまとめた。構成組合の企業で、今春引き上がった3％分の消費税を取引価格に転嫁できなかったところが15％あり、そのうちの7割は「他社との価格競争」、2割弱が部品製品などの「納入先かからの要請」を理由に挙げていることが分かった。回答の8割以上は、概ね価格に転嫁できたとしている。