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日雇派遣原則禁止の行方(2014/01/27)

日雇派遣原則禁止の行方

今通常国会に労働者派遣法の改正案が上程されているが、現行法の施行で問題になっていた「日雇派遣の原則禁止」は含まれていない。しかし、問題は先送りになっただけで、労使共に復活を望んでいるため、次回の改正案で登場する可能性が高い。労使共に「日雇派遣は直接雇用のパートタイマーやアルバイトと異なり、派遣労働者の意思が反映した就労ができるし、そのニーズは高い」というもの。労使が一緒になって見直し推進に取り組むか、というとその可能性は薄い。ワーキングプア（働く貧困者）問題が、改正の原点とする使用者に対し、労働者はそれが根本問題ではなく「法令順守」など使用者の労務管理の欠陥によって日雇派遣がゆがんできたとしているからだ。