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４割が５年以下で雇止め（2013/01/28）

４割が５年以下で雇止め――福岡経協

福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）は、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて「契約更新に慎重にならざるを得ない」と回答した企業が７割を超え、「５年以下で雇用契約の運用をせざるを得ない」も３割と少なくなかった。対応策をみると、「５年経ったら優秀な社員は無期労働契約へ移行する」が５割強に上る一方で、「５年以下で雇止めを行い、無期雇用への転換を抑える」が４割弱と雇止めの増加が見込まれる結果となっている。