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改正高年法踏まえ就則改正を（2012/12/10）

改正高年法踏まえ就則改正を

希望者全員を原則65歳まで雇用することを主な内容とする、改正高年齢者雇用安定法がッ平成25年4月1日から施行される。今回の改正により、65歳までの継続雇用の対象者を労使協定で限定する基準が廃止されたため、希望者全員を継続雇用制度の対象とするよう、この基準を削除する就業規則の変更が必要になる。今回の改正後も①定年年齢は60歳以上でならなければならないこと②雇用確保措置は従来どおり３つの選択肢（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止）から選べる。このうち、もっとも普及している継続雇用制度について、就業規則と同一の理由を継続雇用しないことができる事由として解雇・退職の規定とは別に就業規則にさだめることができる。経過措置が老齢年金の報酬比例部分と連動して、平成37年3月31日まで設けられているから、就業規則の改定は必須事項となっている。