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平成27年テレワーカー700万人（2012/11/26）

平成27年テレワーカー700万人

雇用契約を結んだ在宅労働者をテレワーカーと呼ぶ。自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態だが、政府はワーク・ライフ・バランスを築く理想形のひとつと位置付け、平成27年度までに700万人としたい、としている。平成23年度は490万人だから急ピッチで普及したい意向だ。職住接近そのものだから、通勤の苦労から解放される。子育てのため退職を余儀なくされるママさん社員の離職を防止し、身に付けた技能やノウハウを生かしてもらう面からも有益と導入企業は異口同音にいう。労働時間は、私的時間と混同するため、把握が困難。そこで、営業社員とおなじく「みなし労働時間制」を適用するケースが圧倒的に多い。もちろん、一般社員と同じく労働法規の適用があり、時間外労働や休憩もセットしなければならないが、テレワーカーの時間配分にまかせた所定労働時間とする「原則みなし」制がとられることが多い。