中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 平均年間給与0.7%減の409万円に(2012/10/22)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

平均年間給与0.7%減の409万円に(2012/10/22)

賃金
2012年10月25日

平均年間給与0.7%減の409万円に――国税庁・民間給与調査

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成23年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均年間給与は、前年比0.7%減の409万円だった。賞与が2.1%増と回復したものの、月給の総額である給料・手当が1.2%減少している。男性の平均年間給与は504万円で、年齢階層別では20~24歳262万円、30~34歳434万円、40~44歳570万円、ピークの50~54歳641万円などとなった。ほとんどの階層で前年を下回り、30歳代後半から50歳代前半では軒並み1%以上ダウンした。

▲PAGETOP