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過労死発生時に４割が健診未実施（2012/08/27）

過労死発生時に４割が健診未実施――東京労働局監督結果

東京労働局（山田亮局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督を実施した。健康障害発生の直前１年間に被災労働者に健康診断を実施していない事業場が４割に上ったほか、有所見の場合に必要な事後措置を講じなかった割合も４割と、改めてずさんな健康管理の実態が明らかになった。36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場は約６割を占め、調査した事業場の９割近くで何らかの法違反が発覚している。